３ 【事業の内容】当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。 高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年２月に通知がなされます。(例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」(※１))その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局(各都道府県ごとに設置)が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン(※２)として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。 ※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例・東京労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html・大阪労働局ホームページhttps://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html 結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「７月から９月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。2020年から2022年の３年間に就職した高卒人材の実績では、入社後３年以内離職率及び入社後１年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。 2020年卒業2021年卒業2022年卒業３年以内離職率37.0％38.4％37.9％１年以内離職率15.1％16.7％17.9％ (厚生労働省：令和７年10月発表「学歴別就職後３年以内離職率の推移」より) これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。 １ 事業の概要当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。 セグメント区分主要サービス高卒人材採用支援事業採用領域採用支援サービス企画制作サービス代行支援サービス教育領域教育研修サービスその他その他 (1) 採用支援サービス採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。 ① 高校生の就職を支援する就職求人サイト 「ジョブドラフトNavi」(2015年８月提供開始)「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や１日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。掲載社数は2,509社(2026年３月末現在での実掲載数)となっております。 一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。 また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。加えて、2024年９月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。 ② 高校生のための職業体験・就職イベント運営 「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。 企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。 サービス名イベントの概要おしごとフェア(2022年６月提供開始)求人情報解禁前の２月・５月・６月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、７月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。 2025年５月及び６月には、宮城・新潟・栃木・東京・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岐阜・京都・奈良・大阪・兵庫・岡山・島根・広島・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ19会場にて開催しております。高校生6,002名(前年3,167名)を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、576社(前年389社)の企業が参画しております。2026年２月は、宮城・東京・千葉・愛知・大阪・広島・福岡の各都府県の延べ7会場で開催いたしました。ジョブドラフトFes(2019年７月提供開始)求人情報解禁後の７月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。 2024年７月は、宮城・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ13会場(前年15会場)にて開催

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ その他の企業統治に関する事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 就職支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。 ② 進学支援事業の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、高校生に特化した進学合同説明会の実施、Webポータルの作成、進学情報誌の発刊など進学支援事業を行っております。今後、少子化進展の影響により、進学を希望する高校生の絶対人数の低下が加速する場合があります。同時に大学、専門学校数の減少につながる可能性があります。その場合、進学説明会への参加人数減、Webポータルの閲覧者数減、進学情報誌の読者数の減少などに繋がり、結果として、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、一度、社会に出た社会人の学びなおし（リスキリング）までカバーするサービス展開を企図し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を図ります。 ③ 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」「先生Fes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを、デジタルを活用しつつも人が介在したサービス提供モデルで総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。 ④ 業績の季節変動について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が51.6％(2026年３月期)を占めます。この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、求人掲載に関する売上高が下期に偏重する傾向にあります。また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売上が偏重します。同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。 (2) 事業内容に関するリスク ① システムの開発及び運用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシステム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。 ② 広告宣伝の展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。 ③ 登録者数の確保について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。 ④ 新規事業等について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社は、業容拡大に向けて、高卒人材採用支援事業に資する新たなサービスの創出を目指しております。新規サービスにおいて、安定収益を創出するまでの時間が想定以上に要し、先行投資による利益率が低下したり、また追加のコストが発生する可能性があります。 ・リスクへの対応策新規サービスの収益性を予め十分に調査・検討したうえで協議して進めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本業務提携について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は事業基盤拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携も有益な手段であると考えております。当社が想定していたシナジー効果が創出できない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・リスクへの対応策社内で収益性やシナジー効果を十分に検討し、社外の投資、財務、法務等の専門家と十分に協議を行い、リスクの低減に努めます。 (3) 組織体制に関するリスク ① 特定の人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 ② 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフトNavi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。「ジョブドラフトNavi」及び「ジョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであるため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益構造となっております。 掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は対象顧客数×リピート率で表されます。それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。 (商談数)・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得(※)を促進しています。・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。(※)web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。・提携戦略の促進により、弊社サービス取扱い代理店の数を増加させています。 (受注率)・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。 (リピート率)・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内スタンダードプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行っております。採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の改善を行っております。 当事業年度におけるわが国経済は、トランプ関税の悪影響懸念や日中関係の悪化など懸念事項はあったものの、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博をはじめとするインバウンド需要の増加などを背景に、全体として底堅い推移を維持いたしました。一方で、原材料価格の上昇や円安の継続、物価高の影響などにより、個人消費は力強さに欠ける状況が続きました。また、直近では中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱・コスト増、為替影響への懸念など、海外動向の不透明感もわが国経済の先行きに影響を与えており、依然として不透明な環境が続いております。 そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2027年３月卒業者）は 1.62倍（出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」）と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。 また、同じく高卒求人倍率（2026年３月卒業者）は4.12倍（出典：厚生労働省 令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和８年３月末現在））と2025年卒より0.03ポイント上昇し、非常に高い水準のまま推移しております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。 近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。 このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳程度の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。 ＜採用支援サービス＞ ・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」 ・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」 ・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」 ・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」＜企画制作サービス＞ ・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成 ・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作） ・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作） ＜代行支援サービス＞ ・求人票発送代行サービス ・TikTok等SNS運用代行サービス ・人事部パックサービス（※１） （※１定着を主とした人事支援サービス） ・その他採用業務代行支援サービス ＜教育研修サービス＞ ・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」 ・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」 ・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」 ＜その他サービス＞ ・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」 （※２高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。） 上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。 当事業年度においても、引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や、広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。 当事業年度上期においては、営業体制の見直しや、金融機関対応の変更の結果、新規受注率が上向きになり、受注状況は改善されました。また、提携済金融機関等に対して持続可能な顧客紹介数の増加の実現に向け、一行一行との対話を増やし、金融機関側のニーズヒアリングや各行のキーマンの把握を実行したことにより、顧客紹介数も着実に増加致しました。さらに当事業年度下期においては、季節性を考慮し、これまでの新規テレアポ商談重視のやり方を変え、業務委託のリソースを過去広告からの問い合わせのあった企業リストへの荷電（顧客ナーチャリング）にシフトする等、受注率の高い商談リードへの転換を推進しました。結果、受注平均単価が上昇致しました。またこれまで取り組んできたWeb商談チームのトークの型化の見直し等も結果が出始めております。そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。ただし人事部パックの販売が当初想定を下回り、結果として、当事業年度の売上高については、計画比95.4%で着地いたしました。売上原価については、オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策実施、また製品ミックスの改善により、 粗利益率が計画79.4％に対し86.2％で着地、利益の確保を実現いたしました。販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加、また業務委託費用が増加している一方、「生産性向上」の方針の下、全社でコスト削減に取り組みました。その結果、販売管理費計画2,154百万円に対し2,152百万円の消化となり、結果的に前年比大幅増益を実現しております。以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については計画比95.4%、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については計画を大きく上回る着地となりました。 その結果、当事業年度の業績は、売上高2,687,952千円（前年同期比12.0％増）、営業利益166,010千円（同165.4％増）、経常利益165,777千円（同181.5％増）、当期純利益182,361千円（前年同期は184,425千円の当期純損失）となりました。 なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産の部)当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ212,164千円増加し、2,302,864千円となりました。これは主に、現金及び預金が90,330千円増加、建物が89,557千円増加、繰延税金資産が63,984千円増加した一方、前払費用が80,034千円減少、敷金及び保証金が17,460千円減少したことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ24,774千円増加し、1,725,604千円となりました

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。 (2) 経営戦略当社は (1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。 ① 進学支援事業への進出当社はチエルコミュニケーションブリッジ株式会社（以下、「CCB」）の進路情報事業を事業買収致しました。CCB主力事業のひとつである、高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営等を行う進路情報事業を、CCBが新たに設立した子会社である株式会社ジンジブキャリアが吸収分割により対象事業を一旦承継し、2026年４月１日に当社がジンジブキャリアの全株式を引きうける形で対象事業を譲渡完了しております。当社はこれまで高校新卒者の就職支援に特化し、企業と高校、高校生を繋ぐ独自のワンストップソリューション「ジョブドラフト」を提供してまいりました。今後、これまでの当社の就職支援と本事業の進学支援を融合させ、高校生のあらゆる進路選択に対応できるプラットフォームの構築を行ってまいります。また、これまで本事業で培われてきた高校および大学・専門学校との強固なリレーションと当社の持つ企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤並びに収益基盤を確立させていきます。 ② 紹介獲得数の向上 掲載候補企業の紹介獲得促進のため、金融機関対応部署である営業推進部の組織体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、特定の金融機関に対する依存度を低減し、業績の安定を図ってまいります。 ③ 営業体制の改善 営業体制について、新規向け営業と既存顧客向け営業の役割を分担し、既存顧客の採用アドバイザリを行うカスタマーサクセス部門が既存顧客に対するアップセルを担う体制に変更しています。この変更により、より既存顧客の課題に適したアップセルを行うことが可能になると考えています。また、新規向け営業の失注案件についても、フリープランによるジョブドラフトNavi掲載を提案することで、求人ナビ全体の求人数の確保を図ってまいります。既存顧客への最適なサービスの提案、及び掲載数増加に伴う求人ナビの価値増大を通じて、リピート率の向上を狙います。 ④ 全社生産性の向上引き続きＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。 ⑤ 付加価値の向上中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。特に人事部パックは「辞めて欲しくない人材の定着支援」をメインコンセプトにリブランディングを完了しており、今期からしっかりと販売体制を整えて参ります。ストック型の商材として収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。 ⑥ 学校への普及促進 ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、収益基盤である企業網にとっての価値となる学校網を拡大・深耕してまいります。また、「ジンジブハイスクールプロジェクト」と銘打つ現役高校生主体のプロジェクトを立ち上げ、高校生自身がやりたいことを実際に行う環境を創ることで、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。 ⑦ リアル×テクノロジーによる学校シェアの向上全国展開する「リアルな人の介在（イベント・教育）」と「プラットフォーム（Teacher）」という圧倒的な競争優位性を強みに、競合の追従を許さない学校現場での圧倒的なシェアの獲得を目指します。リアル面では、システムだけでは解決できない「企業と生徒の直接的な出会い」や「キャリア教育の伴走」を強化し、学校との強固な信頼関係をベースに、合同企業説明会等のイベント開催を全国規模で拡大し、「人の介在」による場の提供を促進して参ります。またシステム投資を強化し、「ジョブドラフトTeacher」に大幅なアップデートを行い、単なる「教員向けの求人票管理システム」からの脱却を行います。それにより就職だけでなく進学も含め、先生・生徒・保護者・企業・進学先（大学/専門）をシームレスに繋ぐ「総合進路指導情報プラットフォーム」への進化を致します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。 (4) 経営環境当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率(2027年３月卒業者)は1.62倍(出典：㈱リクルート「第43回ワークス大卒求人倍率調査」)と2026年卒の1.66倍より0.04ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。また、2026年卒の高卒求人倍率も4.12倍(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」)と、2025年卒の4.10倍から0.02ポイント上昇し、非常に高い水準となっております。特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、昨年10月まで開催された大阪・関西万博のインバウンド需要等に関連する小売業・卸売業、一昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。 近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。(単位：名(求人数・求職者数) 倍(求人倍率))(出典：厚生労働省発表「令和７年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和８年３月末現在)」) また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。 このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 ① 顧客開拓について当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)科目前事業年度当事業年度繰延税金資産6,53570,519 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や当社が用いている内部の情報（過去の売上や営業実績等）を考慮しており、売上予測といった経営者の判断を伴う仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は、前事業年度においては繰延税金資産の回収可能性に関する分類を分類４としておりましたが、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、分類３に該当するものと判定いたしました。これに伴い、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を前事業年度の１年から、当事業年度は３年に変更しております。

５ 【重要な契約等】（子会社化を目的とした株式の取得）当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2026年２月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で株式会社ジンジブキャリアの連結子会社化が完了しております。詳細は、「第５経理の状況 1．財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。