３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に四大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸・福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲、リニューアル流通（既存住宅流通）、フロンティア事業等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅事業マンション事業計売上高 関東4,628,9793,563,7868,192,766－8,192,766－8,192,766中部3,242,8131,696,6094,939,422－4,939,422－4,939,422近畿8,033,63812,975,25221,008,891－21,008,891－21,008,891九州3,157,6592,141,8255,299,485－5,299,485－5,299,485その他（区分外）928,938－928,9384,719,6255,648,563－5,648,563顧客との契約から生じる収益19,992,03020,377,47440,369,5054,719,62545,089,130－45,089,130その他の収益197,207156,613353,82075,388429,209－429,209外部顧客への売上高20,189,23720,534,08840,723,3254,795,01345,518,339－45,518,339セグメント間の内部売上高又は振替高67,6112,16069,77110,27980,051△80,051－計20,256,84920,536,24840,793,0974,805,29345,598,390△80,05145,518,339セグメント利益5,7481,732,6171,738,36629,3931,767,759△811,724956,034セグメント資産5,864,88929,956,27535,821,1651,448,65237,269,81713,283,42350,553,241その他の項目 減価償却費40,07818,41058,48982,969141,45814,359155,818有形固定資産及び無形固定資産の増加額105,800－105,8001,856107,656－107,656（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。２．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△811,724千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額13,283,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 (3）減価償却費の調整額14,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 住宅事業マンション事業計売上高 関東6,396,8856,554,85112,951,737－12,951,737－12,951,737中部3,052,9633,948,6907,001,653－7,001,653－7,001,653近畿7,501,0939,851,92917,353,022－17,353,022－17,353,022九州2,369,2794,123,3126,492,591－6,492,591－6,492,591その他（区分外）1,074,454－1,074,4545,217,8496,292,303－6,292,303顧客との契約から生じる収益20,394,67624,478,78344,873,4595,217,84950,091,308－50,091,308その他の収益154,787169,111323,89987,371411,270－411,270外部顧客への売上高20,549,46424,647,89445,197,3585,305,22150,502,579－50,502,579セグメント間の内部売上高又は振替高177,2822,160179,44219,101198,543△198,543－計20,726,74624,650,05445,376,8005,324,32250,701,123△198,54350,502,579セグメント利益又は損失（△）△226,9803,306,4943,079,51394,2643,173,778△994,4832,179,294セグメント資産5,309,58627,750,78433,060,3701,488,39434,548,76513,250,29847,799,063その他の項目 減価償却費32,79718,34551,14374,728125,87223,114148,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額30,410－30,41057,19487,60430,682118,287（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△994,483千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額13,250,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 (3）減価償却費の調整額23,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名丹下 大5,117,440マンション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 住宅事業マンション事業その他全社・消去合計減損損失88,041－－－88,041 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 住宅事業マンション事業その他全社・消去合計減損損失21,625－－－21

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は19,464百万円と総資産の40.7％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2025年３月期及び2026年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。（単位：千円） 第29期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,059,2048,764,50210,141,59719,553,03545,518,339 営業利益又は営業損失（△）△582,037△131,738332,7991,337,011956,034 経常利益又は経常損失（△）△593,535△154,148621,6601,293,7811,167,758 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△417,937△123,609416,085798,539673,078 （単位：千円） 第30期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高10,475,5768,605,2448,822,82822,598,92950,502,579 営業利益又は営業損失（△）79,365△132,261△147,2692,379,4572,179,294 経常利益又は経常損失（△）47,493△198,023△186,8842,320,0121,982,597 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）17,827△160,307△142,2761,687,6581,402,902 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。（許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－３）第19226号2026年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－３）第26529号2027年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号2028年６月３日（５年毎の更新）大阪府知事許可（特－４）第155416号2027年４月21日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許 (６)第6105号2030年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣免許 (２)第009472号2028年12月４日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許 (３)第57517号2029年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(へ)第18657号他2030年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ホ)第20219号2028年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ハ)第23994号2027年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(ロ)第26033号2031年２月18日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可 (４)第063480号2028年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は回復傾向でありました。しかしながら、継続する各種物価や金利の上昇、直近においては、緊迫化する中東情勢による各種エネルギー価格の上昇、石油由来品の高騰、供給停止等、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましても、地価については、国土交通省より2026年３月に公表された公示地価は、住宅地、商業地ともに全国平均で５年連続での上昇（住宅地2.1％の上昇、商業地4.3％の上昇）となっており、上昇基調が続いております。他方、住宅ローン金利についても上昇が続いており、先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、前期比大幅な増益となるとともに、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし、高齢者の日常生活をサポートする「人協調型ロボティクス住宅」を藤田医科大学（学長：岩田仲生 所在地：愛知県豊明市）と共同開発し、当社展示場において公開、また国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典 所在地：愛知県大府市）との共同研究により、次世代の高齢者支援ロボティクスを実生活へ導入するための新たな実証拠点「長寿チャレンジハウス」を開設する等、当社事業を通じた社会貢献により、持続的成長と企業価値の向上を目指しております。また、８月にはインターナショナルスクール日本校の誘致に向けた４者協定を締結し、９月には同プロジェクトに対する資金調達として、第３回・第４回新株予約権を発行しております。この結果、当連結会計年度の経営成績については、特にマンション事業が好調に推移し、売上高50,502百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益2,179百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益1,982百万円（前年同期比69.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,402百万円（前年同期比108.4％増）となりました。 （セグメント別の概況）事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 戸建住宅におきましては、プラン提案システムを活用したプロトタイプ営業にて、鉄骨構造の高耐震・高断熱な住宅でありながら、お客様が本当に価値を感じるものだけを追求した設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」、普段はテレワークのできる書斎、トレーニングルームや楽器演奏等の趣味を楽しむ快適空間、災害時には家族を守る避難所として、日常と防災を両立した地下室のある暮らし「MultiShelter(マルチシェルター)」等により、お客様が求める暮らし提案を実践しております。なお、当年度の戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については94％（前年同期95％）となりました。引き続き100％を目指してまいります。 不動産ソリューションにおきましては、「ペット共生賃貸住宅」において専門家による審査とサポートで「ペット可」から「ペット共生」の暮らし提案、また、三菱地所が提供する「HOMETACT」によるスマートホームサービスとエネルギーマネジメントの機能を融合させ、ハード・ソフト・サービスの全面から「ペットとの真の共生」を叶える高付加価値な賃貸住宅を展開するプロジェクトを共同で推進しております。なお、当年度の賃貸住宅におけるＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き96％（前年同期98％）となりました。 リフォームにおきましては、ライフスタイルに合わない間取りを見直し、暮らし方の変化に対応した快適な住まい提案、被害の最小化と早期の復旧に備える水害対策リフォーム「すぐすむ我が家」を通じた、安全・安心の取り組みや３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による住宅の省エネリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」等により受注拡大を図っております。 リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、新たに住宅を建てるのではなく、社会課題となる空家などの既存住宅を活用し、更に「ＥＣＯ＆ＳＡＦＥＴＹ」のコンセプトのもと、断熱性や耐震性をしっかりと向上させ、まだ使える住まいを循環させる環境に優しい住まい方を提案し、サスティナブルな住宅循環の実現を目指しております。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売、施工等を担っております。 この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、受注は好調に推移しましたが、販管費の増加等により、売上高20,549百万円（前年同期比1.8％増）、営業損失226百万円(前年同期比232百万円の悪化)となりました。マンション事業におきましては、当連結会計年度の新規竣工は、「サンメゾン大阪此花」（大阪市此花区・39戸）を含め７棟が計画通りに竣工となり、販売面においても順調に推移し、大幅な増収増益となりました。また、マンション事業においてもＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化を進めており、当連結会計年度においては３棟がＺＥＨ－Ｍとなりました。この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高24,647百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益3,306百万円（前年同期比90.8％増）となりました。 ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高5,305百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益94百万円（前年同期比220.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,537百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは1,316百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、当連結会計年度末には9,055百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,537百万円の減少（前年同期は2,371百万円の減少）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,977百万円、売上債権の減少467百万円、棚卸資産の減少1,983百万円、仕入債務の減少4,387百万円、未成工事受入金の減少911百万円、預り金の減少442百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の増加（前年同期は46百万円の減少）となりました。その主な内訳は、その他に含まれる固定資産売却による収入143百万円、有形固定資産取得による支出81百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,316百万円の増加（前年同期は1,210百万円の増加）となりました。その内訳は、長・短期借入金1,157百万円の借入（純額）、新株予約権の行使による新株発行555百万円、配当金の支払いによる支出297百万円、社債の償還による支出100百万円等であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 当連結会計年度における受注高、売上高、受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ①受注高 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％） 住宅事業23,172,350112.4 マンション事業17,198,775 79.8 その他 5,305,221110.6 合計45,676,347 97.3 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 地域別受注高については、次のとおりであります。 （単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計11,345,6586,772,17823,212,6454,345,86545,676,347 ②売上高セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）住宅事業20,549,464101.8マンション事業24,647,894120.0その他5,305,221110.6合計50,502,579110.9 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 ③受注残高 セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％） 住宅事業15,314,113120.7 マンション事業4,748,34538.9 合計20,062,45880.6 （注）「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して4,984百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ビジョン・ステートメント我々は、「社会になくてはならない存在」でありつづけます。 スローガン「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「For the best life」～総合「住生活」提案企業～ お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「暮らし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～ 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。 行動規範 サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。 1.お客様の信頼 安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。 2.法令遵守 事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。 3.人権の尊重 社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。 4.公正な取引 適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。 5.安全で快適な職場作り 相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。 6.環境への配慮 人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。 7.地域社会との共生 地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。 8.反社会的勢力の排除 社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。 9.説明責任の履行 適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。 サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。 これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、緊迫化する中東情勢による原油価格やナフサ価格の上昇や石油化学製品の納期への影響等、不透明な状況が想定されます。また、土地価格や労務費を含む人件費等の上昇、上昇継続する各種金利等、社会・経済状況に対する影響は大きいものが想定されます。他方、国土交通省より「住生活基本法」の見直し素案が公表され、住宅行政においても「新築」から「ストック」に大きく舵を切られる状況であり、住宅ストックの「量」から「質」や「活用」への転換が強く求められる時代となり、当社においてもイノベーションを推進し、更なる拡大を図っております。このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。」を掲げ、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」（環境・安全・安心）を実践し、「住まい」と「暮らし」のお困りごとをお客様と一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパートナーとして、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。 (3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元として配当性向20～30％を目指しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産10,336,8987,780,611仕掛販売用不動産21,486,97622,059,297 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。 なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約） 当社は、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1）契約締結日2025年８月27日 (2）借入先株式会社滋賀銀行（アレンジャー兼エージェント）他７行 (3）当初借入金額2,300百万円 (4）期末借入金額1,920百万円 (5）担保無担保 (6）借入期間2025年８月29日～2028年８月31日 (7）財務上の特約 ①2026年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ②2026年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常利益を２期連続して赤字としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。配当の基準日は、定款において中間配当９月30日、期末配当３月31日と定めておりますが、現状においては、業績の季節変動が大きいため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、株主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただきました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月11日319,25525取締役会決議