３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社11社および関連会社２社（2025年５月31日現在））で構成されております。 セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。住宅事業事業内容注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、プレカットＣＡＤ入力・図面作成等の設計支援事業担当会社タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 不動産事業事業内容分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介担当会社タマホーム㈱ 金融事業事業内容火災保険等の保険代理業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資の取次業務担当会社タマホーム㈱、タマファイナンス㈱エネルギー事業事業内容メガソーラー発電施設の運営、経営担当会社㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社その他事業事業内容広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、海外における投資・情報収集・開発、車両リース事業担当会社タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、ＴＨオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd. (住宅事業)・住宅建築(住宅建築事業の特徴)住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県へ出店し、2025年５月31日現在182店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2025年５月31日現在住宅総合展示場55箇所へ出店しております。今後もロードサイド型の独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等による広告宣伝活動に加え、展示場来場のお客様へご来場特典としてクオカードを配布する施策を行っております。展示場来場者数の増加及び更なる認知度向上を目的に広告宣伝活動ならびに販売促進キャンペーンを実施しております。 (商品の特徴)当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。また、価格を抑えた「木麗な家」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充を行ってまいりました。なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始に伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された「断熱等性能等級５」に対応しました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。さらに、省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準、UA値0.23ｗ（㎡/K）(注３)を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で販売開始しました。 当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。 商品名特徴大安心の家「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。また、長期優良住宅認定制度(注２)に標準で対応となっております。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家［愛］」「大安心の家［暖］」「大地の家(１・２地域対応)」「大安心の家［沖縄］」)を取り揃えております。木麗な家「大安心の家」と同じ耐震性能を持ち自由設計でありながら、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品です。木望の家市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な３階建住宅です。ピロティ式カーポート(注４)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。グリーンエコの家屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。大安心の家 PREMIUM開放感を演出するハイ＆ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。大安心の家 ZERO「大安心の家」をベースに年間一次エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を実現しました。経済性、快適性、環境性に優れた商品です。シフクノいえ プレミアシンプル＆ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級３の高耐震性を備えた企画型商品です。笑顔の家省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20 G3」水準のUA値0.23w（㎡/K）(注３)を実現した、高耐候、高耐久、高断熱、高気密な商品です。「ダブル断熱工法」で一年を通し快適に暮らすことができます。 (注１) 断熱地域区分 断熱地域区分とは、「建築物省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。 適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能など規定されています。 断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)１、２地域・・・北海道３ 地域・・・青森県、岩手県、秋田県４ 地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、 静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県７ 地域・・・宮崎県、鹿児島県８ 地域・・・沖縄県(注２) 「長期優良住宅」認定制度 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。(注３) HEAT20 G3・UA値 一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）が定める断熱基準において、最も高い断熱性能を誇るグレードです。 断熱地域区分 1・2・3 地域の笑顔の家は G2 レベルに該当します。 UA 値は、プラン、その他諸条件により異なります。(注４) ピロティ式カーポート ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。 この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。 ・リフォーム当社は、設立後27年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。・住宅関連紹介住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。・プレカットCAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３)連結財務諸表計上額(注４)住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業計売上高 注文住宅販売172,468－－－172,468－172,468－172,468戸建分譲販売－46,142－－46,142－46,142－46,142リフォーム事業11,022－－－11,022－11,022－11,022マンション販売－1,587－－1,587－1,587－1,587その他1,6343,9429747727,3246,01513,339－13,339顧客との契約から生じる収益185,12551,673974772238,5456,015244,561－244,561その他の収益(注５)－3,11952－3,172－3,172－3,172外部顧客への売上高185,12554,7921,026772241,7176,015247,733－247,733セグメント間の内部売上高又は振替高29214－－30612,07912,385△12,385－ 計185,41754,8061,026772242,02418,094260,118△12,385247,733セグメント利益7,7803,33920720611,53498612,5206612,586セグメント資産37,32843,9267963,36385,4148,17493,588△4,00189,587その他の項目 減価償却費1,91990152442,269242,293△42,289有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,922335241,985111,997－1,997 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。３ セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５ その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３)連結財務諸表計上額(注４)住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業計売上高 注文住宅販売133,533－－－133,533－133,533－133,533戸建分譲販売－41,811－－41,811－41,811－41,811リフォーム事業11,124－－－11,124－11,124－11,124マンション販売－1,869－－1,869－1,869－1,869その他1,4729609138334,1805,1209,301－9,301顧客との契約から生じる収益146,13044,641913833192,5195,120197,639－197,639その他の収益(注５)－3,1743－3,177－3,177－3,177外部顧客への売上高146,13047,816916833195,6965,120200,817－200,817セグメント間の内部売上高又は振替高22614－－24011,80112,042△12,042－ 計146,35647,830916833195,93716,922212,860△12,042200,817セグメント利益3302,4181532663,1689094,078344,113セグメント資産41,29242,8911,4863,16488,8347,98196,816△4,51392,302その他の項目 減価償却費2,12790112432,472182,491△32,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,70216021,721151,736－1,736 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント資産の調整額△4,513百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,659百万円及びセグメント間取引消去△6,172百万円によるものです。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。５．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業その他全社・消去合計減損損失24－－－－－24 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 住宅事業不動産事業金融事業エネルギー事業その他全社・消去合計減損損失9605－－－－966 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業績の季節性に関するリスク当社グループでは、戸建住宅の建築請負を主な事業としていることから、新年度を控えた引越シーズンである３月から５月までの間に引渡しが集中する傾向にあります。そのため、当社グループでは、引渡し時期が第４四半期に収益が偏重する傾向にあります。即ち、景気動向や自然災害等の外的要因により、第４四半期の引渡しに支障が生じた場合は、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として当社グループでは着工時期の平準化を図ることにより、引渡棟数の季節変動を抑え、四半期毎にリスクの分散化を図っております。 ② 個人消費動向等の住宅受注棟数への影響について当社グループの主たる顧客は、個人の一次取得者のお客様であることから、景気や金利の変動、消費税率の改定、住宅ローン減税政策等の税制の変更などによる個人消費動向の変化の影響を受けやすく、国内の景気動向及び個人消費動向において、何らかの理由で住宅業界に不利な変化が生じた場合、これにより受注・売上が減少し当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場環境の変化を的確に捉え、そうした環境変化や需要に対応した商品開発を迅速に行うことにより、受注減少への影響を低減する対策を講じております。 ③ 規制に関するリスク当社グループは、住宅建築事業の他にも積極的に事業活動を行っており、遵守すべき法令・規則は多岐にわたります。特に建設業法に基づく建築工事業許可については、許認可の取消や更新が行えなくなった場合、住宅建築事業における営業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。これらの法令等の規制についてやむを得ず遵守できなかった場合及びこれらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるため、当社グループではこれらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプライアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。 ④ 資材価格・人件費等の高騰に関するリスク当社グループでは、木造注文住宅の建築請負を主要な事業としていることから、住宅を構成する木材等の主要部材の急激な高騰等の局面においては材料の仕入価格が上昇することや、また、請負業務の遂行にあたっては一部外注先等の従業員が担っていることから労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、工事原価が上昇することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原価変動の動向をモニタリングすることにより、事前の調達対応や代替策を行う体制を整え、原価の高騰が当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小限に抑えるための取り組みを行っております。 ⑤ 大規模自然災害等に関するリスク地震や台風などの大規模な自然災害が発生した場合、被災した当社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額のコストが発生する可能性があるため、当社ではこうした保有資産や管理物件ごとにそれぞれのリスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。また、サプライチェーンの寸断や社会インフラの損壊による事業活動の中断、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人的な応援や代替調達ルートへの切り替え体制を整える等、自然災害等に伴う当社グループの業績に及ぼす悪影響を最小化するための対策を講じております。 ⑥ 不動産等の保有資産の評価損に関するリスク当社グループでは、不動産事業に係る分譲・マンション事業用地およびオフィスビルの仕入に際して、立地条件、競合物件の動向、地中埋設物の有無、仕入価格変動等について十分な調査を行いその結果を踏まえて仕入を行っております。しかしながら、不動産価格の急激な変動による販売価格の引き下げ、近隣の開発計画の遅れ、土壌汚染や地中埋設物の瑕疵が発見されることによる事業中止、延期が発生した場合には、事業計画の遂行に重大な問題が生じ、販売用不動産の評価損が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する販売用不動産以外の、その他有形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、市場環境や経営環境等の変化により減損処理の必要が生じるリスクが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては「個人情報保護規程」を制定し全社的な対策を継続的に実施しておりますが、サイバー攻撃等により個人情報の漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外拠点に関するリスク当社グループでは、現在シンガポール、ベトナム等に子会社を設置し、一部海外エリアでの事業展開を行っております。当社グループは当社本社に海外事業室を設置し、事業展開を行う各国の経済・社会・政治情勢および法令規制の動向について、情報収集と対応の統括を行っておりますが、これらの国々でテロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟に関するリスク当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、または工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループでは、施工に関したお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの社会的信用を大きく喪失すると考えられ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 感染症に関するリスク当社グループの従業員や取引先に対し健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限されることが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症への対策として、当社グループは当社本社に対策本部を設置し、感染症に関する情報収集及び感染症の拡大並びに感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための体制を整えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の回復が消費関連業種の景況感を押し上げ、賃金・雇用環境の改善なども加わり、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、米国の関税政策等による不透明感が漂い、政策の影響による景気の下振れ懸念が高まっています。さらに個人消費については、持ち直しの傾向がみられるものの、物価上昇の長期化が悪影響を及ぼす可能性があり、国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響及び先行きに一層注意する必要があります。当社グループの属する国内住宅業界におきましては、国土交通省が2025年４月に公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2.0％増となり、建築基準法改正前の駆け込み需要が寄与したものと想定されます。資材価格は落ち着きを見せている一方で、労務費は上昇傾向で推移しており、総合的な建設コストは緩やかに上昇しています。さらにインフレ下の物価上昇の長期化に伴う家計圧迫により個人消費の節約志向が強まり、消費者マインドを押し下げる状況が続いています。このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高200,817百万円（前年同期比18.9％減）となりました。利益につきましては営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円（同83.1％減）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、92,302百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。流動資産は、販売用不動産の減少5,772百万円等があったものの、現金及び預金の増加4,896百万円、仕掛販売用不動産の増加3,278百万円、営業貸付金の増加511百万円などにより67,570百万円（同5.1％増）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、31,001百万円（同18.8％増）となりました。また、固定資産は、建物及び構築物の増加416百万円等があったものの、機械装置及び運搬具の減少552百万円などにより24,732百万円（同2.2％減）となりました。負債総額は、58,027百万円（同13.2％増）となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少3,053百万円があったものの、短期借入金の増加1,566百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2,394百万円、未成工事受入金等の増加804百万円などにより44,837百万円（同1.1％減）となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより13,189百万円（同122.1％増）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円の計上等があったものの、配当金の支払5,507百万円等により4,052百万円減少し、34,275百万円（同10.6％減）となりました。 ２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,896百万円増加し、当連結会計年度末には31,001百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、2,248百万円（前連結会計年度は8,284百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,487百万円（同2,289百万円）、棚卸資産の減少1,975百万円（同10,667百万円）、未成工事受入金等の増加804百万円（同9,548百万円の減少）等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,741百万円（同2,010百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,720百万円（同1,944百万円）等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、4,390百万円（同14,553百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入10,944百万円（同2,040百万円）等によるものであります。 ３．生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 (2) 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業138,183△11.193,702△6.2合計138,183△11.193,702△6.2 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。３ 不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業146,130△ 21.1不動産事業47,816△ 12.7金融事業916△ 10.7エネルギー事業833＋ 7.9その他事業5,120△ 14.9合計200,817△ 18.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業及び戸建分譲事業における引渡棟数の減少により、200,817百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。利益面は、営業利益4,113百万円（同67.3％減）、経常利益は3,789百万円（同70.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,478百万円（同83.1％減）と各段階利益において減益となり、１株当たり当期純利益は50円99銭（前連結会計年度は301円94銭）となりました。住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、引渡棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の引渡棟数が減少した一方で、受注は回復傾向で推移いたしました。その他の不動産事業は、マンション事業が牽引したものの、サブリース事業における新規受託やオフィス区分所有権販売事業における決済区画が無く、減収減益となりました。事業全体としては、売上高及び各段階利益において減収減益となりました。引き続き、お客様のニーズにお応えできる様々な商品展開により注文住宅の受注・売上を拡大させると共に、戸建分譲・リフォーム・不動産事業をそれぞれ大きく伸ばすことにより、注文住宅に偏りすぎている収益を分散させ、業績の安定及び向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は19,071百万円（前連結会計年度は9,148百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、31,001百万円となっております。 （３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、当連結会計年度における営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は5,598棟と前期比で27.6%減少しました。2025年５月期着工の案件において、お客様との打ち合わせ期間の延長及び着工までの確認申請業務に時間を要したため、工期の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （1） 経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。 （2） 経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。 連結経営目標数値 2025年５月期 実績2026年５月期当初計画2026年５月期 修正予想受注棟数8,836棟15,000棟10,500棟販売棟数6,946棟12,500棟8,700棟売上高2,008億円3,200億円2,350億円営業利益41億円200億円93億円営業利益率2.0％6.2％4.0％当期純利益14億円120億円60億円 （3） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的には、米国の通商政策による直接的な影響は軽微と想定される一方、継続する物価上昇が当社の主たる顧客である一次取得者の消費マインドに影響を及ぼす可能性があります。中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少ならびに職人の高齢化や人手不足が深刻化するといった懸念があります。このような状況の中、当社グループは注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業における収益力の向上に努めました。引き続き、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においては、より高い付加価値の商品展開を推進し、更なるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。以上に鑑み、当社グループの2026年５月期の連結業績予想は、売上高235,000百万円（前連結会計年度比17.0％増）、営業利益9,300百万円（同126.1％増）、経常利益9,000百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（同305.9％増）を見込んでおります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者北林謙一－－当社取締役（被所有）直接 0.03取締役副社長建築工事の請負36－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等建築工事の請負については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者玉木伸弥－－当社取締役（被所有）直接 3.00代表取締役社長建築工事の請負52－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等建築工事の請負については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

(重要な会計上の見積り) １.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産23,231百万円17,458百万円仕掛販売用不動産7,012百万円10,290百万円 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。 ②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。 ２.固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,814百万円18,676百万円無形固定資産1,152百万円1,067百万円減損損失24百万円966百万円 (2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。 ②主要な仮定店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(資金調達に関する契約の締結)当社は、安定的な事業用運転資金の調達を目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を2024年12月23日付で締結いたしました。 当該契約の概要は以下のとおりです。 (1)契約形態 シンジケートローン方式による「ターム・ローン」 (2)組成金額 総額100億円 (3)アレンジャー 株式会社三井住友銀行 (4)エージェント 株式会社三井住友銀行 (5)参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社西日本シティ銀行、農林中央金庫、株式会社千葉銀行、株式会社足利銀行、株式会社富山銀行、株式会社八十二銀行、株式会社第四北越銀行 (6)資金使途 事業用運転資金事業用運転資金 (7)担保・保証・コベナンツ無担保・無保証・財務制限条項等（注） (8)契約締結日2024年12月23日 (9)弁済期限2027年12月30日 （注）詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載の通りです。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績に応じて株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会でありますが、中間配当の実施につきましては取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。 第27期事業年度の期末配当につきましては、2025年８月27日開催の定時株主総会において、１株当たり195円、配当金総額5,652,700,560円とさせていただきました。 なお、次期配当につきましては、１株当たり196円を予定しております。