３ 【事業の内容】 現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2025年11月末現在、直営店が43店舗・業務委託店が９店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が16店舗であり、以下の業態ブランドにて展開しております。ブランド名ロゴ主力商品業態概要店舗数直営業務委託ＦＣ大黒焼きとん新鮮な豚・牛のもつをお客様の目の前で焼き上げます。1本99円～のリーズナブルな価格。お客様との距離が近く、仕事帰りにふらっと寄ってしまうサラリーマンのサードプレイス。27７16魚椿天ぷら・鮨市場から仕入れる新鮮なお刺身や、旬の食材を活かした揚げたてサクサク天ぷらを立呑みスタイルでお気軽にお楽しみいただけます。お腹が空いた方は、天丼とみそ汁だけという楽しみ方もできます。13１-金山家ラーメン贅沢に豚骨を使い、手間をかけて旨味だけを抽出した、比較なき味わいの濃厚なスープ。試行錯誤を重ねて辿り着いた黄金比。極限まで加水率を下げた特注の中太麺は、金山家こだわりの逸品。２１-焼肉まるい精肉店焼肉お席でご注文いただくとご注文頂いたお肉を特急レーンでお届けするサービスが老若男女問わず大人気の焼肉まるい精肉店。創業1972年の精肉卸問屋直営店だからこそのコストパフォーマンス。１--（注）焼肉まるい精肉店（江南店）は、2026年１月をもちまして退店しております。 (1) ビジネスモデル 当社は「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、日常の些細な「笑顔」にひとつでも多く出会いたい、飲食を通じ何かを提供することによって感じることのできる幸せを集めたい、という気持ちを行動原理として、事業運営を行っております。 ① 接客の特徴 テーマパークのような、非日常の特別なサプライズを創造することを志すことは大変素晴らしいことだと認識しております。一方で、当社では365日分の365日、毎日、小さな幸せをお客様も従業員も感じることができるようにとの考えを基本としており、総合して「人生密着型」をテーマとし、お一人様でも入店しやすい開放的なつくりを心掛け、小さなことにも目の届くサービスを提供することで、各地域にコミュニティセンターを創設していくような気持ちで展開していきたいと考えております。そして、日常のささやかな笑顔をひとつでも多く創り出し、当社に関わる全ての人々が幸せになるような、オールウィンの会社にしていきたいと考えております。 ② 商品の特徴・焼きとん大黒 焼きとんと呼ばれる、豚を使用した串焼きで、様々な豚の部位（約20種類以上）を使用し提供しております。また、店舗ごとに毎月オリジナル商品を限定的に提供しております。・立呑み魚椿 旬の海鮮を使用した天ぷら、刺盛りをメインに提供しております。通年メニュー、季節４回に分けたメニュー、毎月のメニューと３段階に分け、季節感を演出しております。・横浜家系ラーメン金山家 豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンです。豚骨や鶏ガラから取ったダシに醤油のタレを混ぜた「豚骨醤油ベース」のスープに、モチモチとした独特の食感を持つストレートの中太麺、ほうれん草やチャーシュー、海苔をトッピングの基本とし、味の濃さやスープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることなどを特徴としております。・焼肉まるい精肉店 精肉卸問屋直営店だからこその驚きのコストパフォーマンスでご提供しております焼肉屋です。また、オーダーはタッチパネルで対応しておりますので、お席でご注文いただくとご注文頂いたお肉を特急レーンにて商品をお客様にお届けする仕様となっております。 ③ 店舗の特徴 当社の店舗特徴については、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトにしております。このため、30代～50代の単身のサラリーマンを主要ターゲットとしております。また、コンパクトサイズでの出店のため、出店ハードルが比較的低く、スピード展開することが可能となっております。 ④ 企業理念の浸透 当社ブランド力の維持・向上、企業理念の浸透を図っていく観点から、直営店、業務委託店、フランチャイズ店の全てを対象として、定期的な臨店検査及び講習会の開催を行っております。 店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗） 直営店業務委託店ＦＣ店合計2016年11月期 12 2 - 142017年11月期 12 1 - 132018年11月期 17 7 7 312019年11月期 17 10 9 362020年11月期 21 11 12 442021年11月期 26 11 14 512022年11月期31 714522023年11月期31815542024年11月期38815612025年11月末日現在4391668 (2) 事業系統図当社における事業系統を図で表すと、以下のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境及び競合について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業を取り巻く環境は、人口減少や高齢化に伴う需要の減少、消費者ニーズの多様化、食に対する安全意識の高まり、価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されております。このような状況の下で、当社は店舗の独自のコンセプトを展開することで、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、市場環境がさらに悪化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (2) 新規出店計画について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は新規出店計画に基づいて新規出店、事業の拡大を行っております。新規出店にあたっては立地条件や賃料等を勘案して総合的に検討を行っておりますが、必ずしも計画どおりのスケジュールで最適な物件を確保できるとは限らないため、実際の新規出店の進捗と、新規出店計画の間に乖離が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 出店後の環境の変化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は新規出店の際は、店舗周辺の環境を十分に調査した上で出店しておりますが、競合店舗の出店や店舗周辺の往来人口の減少など、環境が変化することにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) イベントに関するリスクについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社では、お客様の満足頂ける魅力あるイベントを企画し、全店共通、各店独自にて開催しております。当該イベントはお客様から好評を得ており、来店動機の向上に繋がっております。当社としては、今後ともお客様に満足して頂ける、より魅力あるイベントを企画・開催していく方針であります。しかしながら、その成果が意図したものに至らない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の高騰について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は原材料の調達については、厳正な品質チェックのほか、適正な価格交渉を行うこと等により原材料価格の低減に努めておりますが、当社が購入している原材料価格が市場動向の変化等の要因により高騰した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 衛生管理の強化、徹底について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、「食品衛生法」に基づき、各自治体から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部業者及び担当エリアマネージャーによる衛生チェックを実施し、衛生管理には万全を期しております。しかしながら、食中毒など衛生面に起因する事故が発生した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (7) 個人情報の管理について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は従業員及びお客様の個人情報を保有しております。これらの個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として厳正な管理に努めておりますが、万一、漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商標の模倣について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社は、当社ブランドの商標権を取得し管理することで、ブランドの保護を図る方針であります。しかしながら、第三者が類似した商号等を使用する等により当社の知的財産権が侵害され、ブランドの価値が毀損された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (9) 商品表示について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）外食産業においては、食材の産地偽装や賞味期限の改ざん等の問題が生じたことにより、食材の安全性の確保に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、適正な商品表示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (10) 店舗における酒類提供について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の店舗は、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」「道路交通法」等による規制を受けており、アルコールの注文をされたお客様に対し、自動車等でのご来店の事実がないこと、また、未成年のおそれがあると判断した場合には未成年ではないことの確認を行うことを徹底しております。しかしながら、万一、未成年者の飲酒やお客様の飲酒運転等により、当社及び従業員に法令違反等が生じた場合には、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (11) 短期時間労働者の労働条件に係る法令等について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：小）当社の店舗においては、短時間労働者が多数勤務しており、法令に基づく加入対象者については社会保険へ加入することを徹底しております。これに関連し、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合、保険料の増額、アルバイトの就業形態の変化、アルバイト就業希望者の減少等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (12) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社の店舗のうち深夜０時以降も営業する店舗については、新規出店時において、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制に基づいて所轄警察署への届出を行うこととし、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、万一、法令違反等が発生した場合、一定期間の営業停止等が命じられる等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (13) システム障害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、店舗の業績管理、食材の受発注業務、勤怠管理及び給与計算、その他財務関連業務等について、ＩＴシステムに依存しております。その適切な整備及び運用については万全を期しておりますが、万一、第三者による意図的な攻撃や自然災害、ネットワークの障害等不測の事態が発生した場合、これらＩＴシステムが正常に機能しないことにより、個人情報の漏洩や、業務活動に著しい影響が生じ、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (14) フランチャイズ加盟店について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は直営店のほか、加盟店との間にフランチャイズ契約を締結し店舗展開を行っております。フランチャイズ契約に基づいて、フランチャイジー様への店舗の運営指導等を行っておりますが、加盟店において当社ブランドに悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：大）当社は全国の繁華街をターゲットに店舗を展開しておりますが、特定の地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、社会インフラや人的な被害の発生、それらに起因する売上の低迷や店舗の修繕費等の発生により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 差入保証金・敷金について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）直営店及び業務委託店における店舗については、賃借による出店が中心であり、賃貸借契約を締結する際に賃貸人に対して敷金及び差入保証金の差し入れを行っております。賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金及び差入保証金の回収が困難となり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 有利子負債依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、店舗設備及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入により調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2025年11月30日現在で31.3％となっております。変動金利による金利上昇リスクに晒されて

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ243,976千円増加し、2,652,516千円となりました。これは、流動資産が130,373千円増加し1,632,487千円となったこと及び固定資産が113,602千円増加し1,020,028千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、現金及び預金が66,223千円増加、売掛金が27,359千円増加、前払費用が11,473千円増加及び未収入金が9,078千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加は、有形固定資産が97,012千円増加及び繰延税金資産が18,498千円増加したこと等によるものであります。負債については、前事業年度末に比べ181,194千円増加し、1,342,416千円となりました。これは、流動負債が134,236千円増加し、653,672千円となったこと及び固定負債が46,958千円増加し、688,743千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が42,598千円増加、未払費用が42,575千円増加、未払消費税等が32,276千円増加及び未払法人税等が20,984千円増加したこと等によるものであります。固定負債の主な増加は、新規借入及び約定返済により長期借入金が39,147千円増加したこと等によるものであります。純資産については、前事業年度末に比べ62,781千円増加し、1,310,100千円となり、自己資本比率は、49.4％（前事業年度末は51.8％）となりました。純資産の主な増加は、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したものの、当期純利益102,461千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動の回復基調が継続し、社会経済活動の正常化が一層進んでおります。一方で、世界的な情勢不安の継続に加え、国内における慢性的な人手不足、物価上昇や円安傾向が未だ継続しております。また米国の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰に加え人件費の高騰も加わり、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。昨年に引き続き、今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「ＦＲＥＥＤＯＭ ＮＡＧＯＹＡ2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。８月にはメイン業態である「立呑み焼きとん大黒」の派生業態として「立喰焼肉大黒」を名古屋市内に新たにオープンいたしました。また、前事業年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、当事業年度において新規直営店７店舗、新規業務委託店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店１店舗のリニューアルオープン、直営店２店舗の退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は68店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,861,834千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,096,905千円（前年同期比11.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,871,044千円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は225,861千円（前年同期比4.0％増）、経常利益は221,672千円（前年同期比15.9％増）、当期純利益は102,461千円（前年同期比2.1％増）となりました。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ354,227千円増加し、1,388,132千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により増加した資金は290,255千円（前事業年度は209,007千円の増加）であります。これは、税引前当期純利益154,443千円の計上、減価償却費122,932千円及び未払消費税等の増加額32,276千円等による資金の増加が、売上債権の増加額27,359千円及び法人税等の支払額44,785千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動により増加した資金は23,458千円（前事業年度は306,290千円の減少）であります。これは、定期預金の払戻による収入288,004千円等による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出244,752千円及び差入保証金の差入による支出17,622千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動により増加した資金は40,514千円（前事業年度は526,959千円の増加）であります。これは、長期借入れによる収入267,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出185,255千円及び配当金の支払額39,625千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業210,395105.8合計210,395105.8(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当事業年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）直営店売上2,727,102112.4業務委託店売上82,79183.1ＦＣ売上33,260135.9その他18,679110.9合計2,861,834111.5(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 前述の「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析 前述の「 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析 前述の「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社は、代表取締役社長である大谷光徳が、2008年４月、名古屋市中区に創業したことが始まりであります。2009年12月に当社を設立し、現在、愛知県名古屋市を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しております。企業理念等は下記のとおりです。 （企業理念）ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい（タグライン）もっと笑顔。もっといい日。（スローガン）10坪のイノベーションを起こす！！（ビジョン）永続・600店舗企業として存続し続けること・全国で600店舗を達成し、最もパブリックな企業を目指します。（ミッション）ＬＴＶを最大化する。（提供価値）「公民感」公民館のような人々の身近な存在、生活の一部になりうるような空間を提供する。「安心感」衛生面で「安全」「清潔」であること。そして「どこで何を食べてもおいしい」を提供する。「お得感」「料理」「パフォーマンス」「雰囲気」で感動を与え、付加価値を最大化させる。「特別感」すべての人々が、我々の「応援者代表」を感じられるような距離感を提供する。 当社は、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトに事業を運営しております。このため、ターゲットは30代～50代の単身のサラリーマンの方々をメインとしております。また、当社では、１坪当たりの収益を最大化させ、リスクを最小化させるというモデルを実現し展開しております。具体的には、30坪で月商1,000万円を出店し続けることは、坪数が大きくなれば大きくなるほど家賃は上昇するため、固定費が高まり、損益分岐点が上昇し、一定の客数が見込めない場合には相応のリスクとなりますが、10坪で月商350万円であれば３店舗（合計1,050万円）を出店し続けることは、坪数が小さくなればなるほど家賃は下降し、固定費が下がるため、損益分岐点が下降し、単店として利益化しやすくなります。そしてその店舗で一定の利益を見込むことができれば、増店の判断がしやすくなり、リスクの低減となります。こうした中、当社では、４坪からの出店が可能であり、他社が狙えない物件の空間利用ができます。坪数が小さくなれば、家賃比率も低くなります。また、今後、ブランド価値を高め空中階の座りパターン、主要ではない駅周辺での10坪の座りカウンターのみのパターン等も出店可能になれば、出店候補地はさらに増加していくことが想定されております。メインである商材の「串焼き(焼きとん)」については、流行り廃りがなく、創作にも適しており、時代の変化に左右されません。グランドメニューについても、比較的調理が簡単な構成になっており、厨房面積を減らすことができるため、これにより客席を更に広く取ることができ、また、スピード提供が可能となっております。価格の面でも、１本99円（税込）からと低価格での提供を実現しており、来店ハードルの低さに繋がっております。また、メイン業態では「焼きとん大黒」に加え、コンセプトはすべて同じで「海鮮、天ぷら」に商材を変えただけの業態である「立呑み魚椿」も同時に展開しており、ＢＳＥのような大きな食材リスクに対する回避策として、業態間の切り替えができる体制であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、既存店の成長、新規出店拡大により売上効率の最大化を図り、安定的かつ持続的な成長を目指しております。また、これらを実現するための主要なＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として「既存店成長（常連客数（年間に60回以上来店してくださる常連客））」、「既存店成長（既存店売上高前年対比）」、「新規出店（直営店店舗数）」を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動の回復基調が継続し、社会経済活動の正常化が一層進んでおります。一方で、世界的な情勢不安の継続に加え、国内における慢性的な人手不足、物価上昇や円安傾向が未だ継続しております。また米国の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰に加え人件費の高騰も加わり、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材採用・教育当社が成長を続けていくためには、今後、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなくスカウト採用にも積極的に取り組んでまいります。また、一人ひとりの適材適所を見極め、労力に対する成果を最大化させるとともに、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指してまいります。人材教育に関しては、理念の浸透が一番と考え、特に重要な位置づけとなる店長及び現場スタッフに対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力の更なる向上に取り組んでまいります。 ② 新規出店の推進現在、名古屋市内、関東地域、広島市内での事業展開を行っており、ドミナント戦略の観点からは、既存エリアにおいても出店の余地はあるものの、今後は、更に新たな地域への出店も視野に入れて、継続的な成長を目指してまいります。近年、時代の変化とともに、面積の広い物件よりも小さな物件に対する注目度が集まっており、物件の獲得段階における競争が高まっているため、最適な物件の獲得が最重要課題となっております。 ③ 既存店売上高の維持向上外食産業は、参入が比較的に容易であることから、企業間競争が激しいことに加え、個人消費の動向に影響を受けやすく、市場が中食へ傾いているのが現状であります。その中で当社は、「ＬＴＶ（Ｌｉｆｅ Ｔｉｍｅ Ｖａｌｕｅ）を最大化する」をコンセプトに事業展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る時間、空間を提供し続けていくことが、繁盛店維持の鍵であると考えております。親しみのある串焼き、刺身、天ぷらというコンテンツと、通いやすい、入店しやすい金額設定の業態モデル、そこに顔なじみの店員をプラスすることで、他社との差別化及び「代わりの利かない店」を目指し、収益の確保に臨んでまいります。今後も、味は勿論のこと、通いがいのある空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店売上高を継続的に維持向上できるようマネジメントに取り組んでまいります。 ④ 衛生・品質管理の強化、徹底当社では、セントラルキッチンにおいて、お客様に提供する食材の仕入及び加工を行っており、食の安全に関して重い社会的責任が課されているものと認識しております。外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強まっております。セントラルキッチン及び店舗では衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、セントラルキッチン及び店舗に対して、内部監査担当者による定期的なチェックを実施し、現行法令の遵守並びに最新の法令改正等のキャッチアップを行い、衛生・品質管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）項目前事業年度当事業年度有形固定資産656,172753,185ソフトウエア9,57410,808借入に係る保証料等を除く長期前払費用19,48918,525減損損失26,12321,500 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報資産グループについては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ加盟契約 当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。 (1) 契約の内容 当社は、当社が開発した店舗運営ノウハウと「焼きとん大黒」等の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の書面、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、与えられたマニュアル及び当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。 (2) 契約期間 契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。 (3) 契約更新 契約満了の３ヶ月前までに書面による契約終了の意思表示がないときは、５年間自動更新される。

３ 【配当政策】当社は、現状において成長過程であり、さらなるブランド強化、人材確保、経営基盤の強化等、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えております。しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金については、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の採用や教育など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年１月14日開催の当社取締役会に基づき、１株当たり40円の配当を実施することといたしました。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末配当を行うことを基本的な方針としており、その他に年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月14日39,68040取締役会決議