３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社36社および関連会社３社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 (1) 国内卸売事業野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (2) 海外卸売事業野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (3) 小売事業一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (4) その他、全社(共通)官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木)当社含む計３社当社(連結子会社)㈱サカタ ロジスティックス㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売(扱い品目：農園芸資材)当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産(扱い品目：苗木)計３社(連結子会社)㈱山形セルトップ㈱飛騨セルトップ㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産(扱い品目：野菜種子・花種子・苗木)当社含む計32社当社(連結子会社)Sakata Seed America, Inc.Sakata Vegetables Europe S.A.S.Sakata Ornamentals Europe A/SSakata Seed Sudamerica Ltda.Sakata Seed Chile S.A.Sakata Korea Co., Ltd.坂田種苗(蘇州)有限公司Sakata Siam Seed Co., Ltd.Sakata Seed India Pvt Ltd.Sakata Vietnam Co., Ltd. ほか計29社(関連会社)NewBreed Ltd.Domina S.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)当社当社通信販売(扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材)当社当社その他、全社(共通)造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務計３社(連結子会社)㈲サカタテクノサービスサカタのタネ グリーンサービス㈱(関連会社)Genetwister Holding B.V. 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(2025年５月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内卸売事業海外卸売事業小売事業計売上高 外部顧客への売上高12,32068,0414,92085,2823,39588,677－88,677セグメント間の内部売上高又は振替高6081,519－2,1272202,348△2,348－計12,92869,5614,92087,4103,61591,025△2,34888,677セグメント利益又は損失(△)4,97418,239△22122,9925023,043△12,54710,495セグメント資産20,176114,4671,411136,0551,876137,93154,785192,717その他の項目 減価償却費2052,925853,216113,2271,2404,468持分法適用会社への投資額－60－60－60－60有形固定資産及び無形固定資産の増加額1095,948126,070156,0861,9238,010 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。２．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (2) セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (3) 減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３国内卸売事業海外卸売事業小売事業計売上高 外部顧客への売上高12,66171,9774,53189,1703,74992,920－92,920セグメント間の内部売上高又は振替高6422,063－2,7052342,940△2,940－計13,30374,0414,53191,8763,98495,860△2,94092,920セグメント利益又は損失(△)4,76020,021△25624,52510524,631△12,37312,257セグメント資産21,445119,0721,418141,9362,147144,08446,902190,986その他の項目 減価償却費2103,107673,385123,3971,2124,610持分法適用会社への投資額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額564,335354,42794,4374,0598,496 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。２．調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,373百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,631百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (2) セグメント資産の調整額46,902百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (3) 減価償却費の調整額1,212百万円は、全社資産に係る減価償却費です。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,059百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 種苗資材その他合計外部顧客への売上高78,5024,8125,36288,677 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,63513,8427,98119,00916,5637,0953,54988,677 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計18,70214,3225835,2391,9873,7871,24345,865 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 種苗資材その他合計外部顧客への売上高82,1194,8425,95992,920 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,94214,8917,95221,34915,9138,0463,82492,920 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計21,10114,7186365,5111,8483,5511,39548,763 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計減損損失38－12－51－51 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計減損損失3－35－38422461 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計当期償却額－42－5093－93当期末残高－720－72792－792 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計当期償却額－78－50129－129当期末残高－592－21614－614 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 種苗資材その他合計外部顧客への売上高78,5024,8125,36288,677

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 天候・自然災害リスク当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 保有資産の価値変動リスク当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『 (1) 天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 品質と安全性に関するリスク当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 (5) カントリーリスク当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で23か国に事業展開を行っております。うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で12か国16か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。ａ．予期しない法律又は規制の制定又は改廃ｂ．政治・経済の混乱ｃ．テロ・紛争の発生などによる社会的混乱ｄ．地震などの天変地異の発生ｅ．コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (6) 為替変動に関するリスク当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 取引先の信用リスク当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)における業績は、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)、経常利益は123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)資産合計は、1,909億86百万円(前連結会計年度末比17億31百万円減少)となりました。・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより29億98百万円減少・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより12億67百万円増加 (負債)負債合計は、292億17百万円(前連結会計年度末比29億66百万円減少)となりました。・流動負債：支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより28億69百万円減少・固定負債：繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより97百万円減少 (純資産)純資産合計は、1,617億68百万円(前連結会計年度末比12億35百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少 以上の結果、自己資本比率は84.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億81百万円増加し、224億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円(前期比18億66百万円の収入の減少)となりました。・主な増加要因：税金等調整前当期純利益135億46百万円の計上、減価償却費46億10百万円の計上・主な減少要因：法人税等の支払額86億62百万円の計上、棚卸資産の増加40億44百万円の計上、固定資産売却益24億20百万円の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、40億66百万円(前期比83億15百万円の収入の増加)となりました。・主な増加要因：定期預金の払戻による収入101億71百万円の計上、有形固定資産の売却による収入29億64百万円の計上・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出70億円の計上、定期預金の預入による支出12億42百万円の計上 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△66億69百万円(前期比24億51百万円の支出の増加)となりました。・主な減少要因：配当金の支払額30億69百万円の計上、自己株式の取得による支出21億54百万円の計上 ④ 仕入および販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)6,813△10.5海外卸売事業(百万円)26,3793.9小売事業(百万円)2,999△10.6報告セグメント計(百万円)36,192△0.5その他(百万円)3,1527.8合計(百万円)39,3450.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)12,6612.8海外卸売事業(百万円)71,9775.8小売事業(百万円)4,531△7.9報告セグメント計(百万円)89,1704.6その他(百万円)3,74910.4合計(百万円)92,9204.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。世界経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したこと、国内でも野菜種子と資材が好調に推移したことから、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、ネギ、花種子はトルコギキョウ、ヒマワリ、ストック、キンギョソウが好調に推移いたしました。 売上総利益は、増収と利益率の向上により、大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大による人員増加や、欧米を中心に給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また業務委託費や減価償却費なども伸び、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化いたしましたが、営業利益の増加により、123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産売却による固定資産売却益の剥落により減少し、97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 2025年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は５億79百万円下回りましたが、営業利益は12億57百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。ａ．国内卸売事業国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、キャベツ、ネギ、トマトが増加いたしました。ブロッコリーとキャベツは、耐暑性などが高く評価されたこと、トマトは新品種や台木用品種が新規導入されたこと、ネギも新品種の拡大により、好調に推移いたしました。花種子は、パンジー・ビオラが増加いたしましたが、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移いたしました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材のほか、環境制御機器、新商品「GAXY（ギャクシー）」をはじめとするバイオスティミュラント資材などの売上が増加いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は126億61百万円(前期比３億41百万円、2.8％増)、営業利益は47億60百万円(前期比２億13百万円、4.3％減)となりました。また、国内卸売事業の総資産は前期比12億69百万円増(6.3％増)の214億45百万円となりました。 ｂ．海外卸売事業海外卸売事業は、アジアでは減収となりましたが、その他の北中米、欧州・中近東、南米において野菜種子、花種子ともに売上を伸ばし、前期比増収となりました。地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカが大きく伸びたほか、ブロッコリー、トマト、ペッパー、ヒマワリなども好調に推移いたしました。欧州・中近東は、カボチャ、ブロッコリー、トマト、トルコギキョウが増加いたしました。カボチャはスペインでズッキーニタイプの品種、トマトは中央アジアと北アフリカ向けが増加いたしました。南米は、メロン、ペッパー、トマト、ヒマワリが増加いたしました。また、2023年12月に取得した連結子会社Isla Sementes Ltda.による増収効果も寄与いたしました。アジアは、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、トルコギキョウが増加いたしましたが、ニンジンが市況の悪化などから大幅に減少したほか、ペッパーやヒマワリも減少し、減収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は719億77百万円(前期比39億35百万円、5.8％増)、営業利益は200億21百万円(前期比17億81百万円、9.8％増)となりました。また、海外卸売事業の総資産は前期比46億４百万円増(4.0％増)の1,190億72百万円となりました。 ｃ．小売事業通信販売分野は、SNSを活用した販売促進活動の強化などにより野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、天候不順によりマーケット全般が低調に推移し、前期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ① 高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ② 各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③ 安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④ グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤ 経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。引き続き、当社グループの持つ資本と強みを生かした価値創造プロセスを通じて、これらの重要課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)棚卸資産50,396百万円53,188百万円 上記の主な内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等39,319百万円40,769百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、当社および当社連結子会社Sakata Seed America, Inc.が保有する固定資産について、2024年10月４日（米国時間）付で譲渡契約を締結し、2024年11月８日（米国時間）に譲渡いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社では、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。当社定款において、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、長期安定方針の下、安定的・継続的に還元の強化に努めていくこととしております。また、この方針をより客観的に運営していくため、新たに株主資本配当率を指標として採用し、当面2.5％を目指してまいります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、当期の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったことから、公表済の配当予想から10円増の１株当たり45円といたしました。すでに実施いたしました中間配当金30円と期末配当金45円を合わせると、年間配当金は前期比10円増の75円、株主資本配当率は2.3％（前期は2.2％）となります。なお、これにより、５期連続の増配となります。次期(2025年６月１日から2026年５月31日)の株主配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は 減益を見込んでおりますが、上記の基本方針に基づき、当期と同額の１株当たり年間75円(うち中間配当35円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年１月14日取締役会決議1,317302025年８月26日定時株主総会決議（予定）1,94845