３ 【事業の内容】 当社グループは、石油化学事業を営んでおり、当社及び子会社３社、関連会社５社から構成されております。石油化学事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別にオレフィン事業、有機化学品事業、合成樹脂事業、その他事業の４事業に区分しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 (1）オレフィン事業 ナフサを中心として、ＬＰＧなどの軽質原料、ＬＮＧ（液化天然ガス）・灯油・軽油といった重質原料など、多種多様な原料をもとに、大分石油化学コンビナートのエチレンプラントで石油化学基礎製品となるエチレンやプロピレン、ブタジエンなどを生産し販売しております。 ナフサ等の原料は国内商社からの購入や世界各国からの輸入により調達しております。また、一部は隣接する石油精製企業の製油所からパイプラインを通じて調達しております。 原料として受け入れたナフサ等は、エチレンプラントの分解炉に送られ、約800℃の温度の下で熱分解し、前蒸留、圧縮、蒸留の各工程を経て、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどの石油化学基礎製品となります。 オレフィン事業では、大分石油化学コンビナートで生産した基礎製品を、主としてコンビナート内のパイプラインを通じコンビナート構成企業に販売しております。 オレフィン事業において生産される主な製品は以下のとおりです。製品名用途等エチレン石油化学製品の基礎原料であり、当社では大分石油化学コンビナート内における低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、スチレンモノマー、酢酸ビニル及び酢酸エチル等の原料として供給・販売しております。プロピレン石油化学製品の基礎原料であり、当社ではポリプロピレン、アクリル酸及びアリルアルコール等の原料として供給・販売しております。エチレンプラント副産物エチレンプラントでの生産においてエチレンやプロピレン以外に収得される製品であり、ブタジエンや芳香族（ベンゼン、キシレン、トルエン）等が挙げられます。ブタジエンは合成ゴムの原料として、芳香族はスチレンモノマーの原料やガソリン基材として販売しております。 (2）有機化学品事業 エチレンプラントで生産されたエチレンやプロピレンなどの基礎製品を原料として、大分石油化学コンビナート内の誘導品プラントにおいて、酢酸エチル、酢酸ビニル、アリルアルコール等その他の各種誘導品を生産し、国内・海外の顧客企業に販売しております。また、中国やインド等における石油化学コンビナートの建設に伴い、酢酸ビニルやアリルアルコールなどの誘導品プラントの建設需要が高まっていることから、製造技術ライセンスを行っており、ライセンスフィーの収受に加えて生産に必要な触媒を継続的に販売しております。 有機化学品事業において生産される主な製品は以下のとおりです。製品名用途等酢酸ビニルポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の原料が主な用途であり、その他にエチレン酢酸ビコポリマーや接着剤などに用いられます。酢酸エチル食品包装等向けの汎用溶剤に用いられます。当社は独自のエチレン直接付加法の製造技術を有しており、高品質な製品を安定的に製造することができます。国内市場にて全国に構築した物流網により安定的な供給体制を築いております。高純度アリルアルコールアリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）やアリルポリエチレングリコール（ＡＰＥＧ）、メガネレンズモノマー等に用いられます。ＡＧＥは塗料や接着剤、電子材料などに、ＡＰＥＧは化粧品やポリウレタン、高機能コンクリートなどに利用され、幅広い製品の製造に使用されております。 (3）合成樹脂事業 連結子会社サンアロマー㈱では、ポリプロピレンを高温・高圧の下で触媒を使って反応させる重合工程や添加剤を加え米粒状のペレットにする造粒仕上げ工程を経て、様々な性質を備えたポリプロピレンを生産しております。 合成樹脂事業において生産される主な製品は以下のとおりです。製品名用途等ポリプロピレン主に自動車部材や食品容器、包装フィルム、電気・電子部品及び日用品雑貨等に用いられます。当社の子会社であるサンアロマー株式会社で生産製造・販売しており、高剛性・高衝撃性等に優れ軽量化・低コスト化に寄与する高付加価値ポリプロピレンを開発し、食品容器用途や自動車用途を中心に多様化するニーズに応える製品を販売しております。 (4）その他事業 連結子会社である鶴崎共同動力㈱では、大分石油化学コンビナート構成企業各社に電気・蒸気・用水等のユーティリティを供給しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、石油化学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オレフィン事業有機化学品事業合成樹脂事業その他事業合計外部顧客への売上高167,90347,79071,03717,196303,926 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計257,20544,7991,923303,926 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントＮＳスチレンモノマー㈱37,479石油化学事業日本ポリエチレン㈱35,536石油化学事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オレフィン事業有機化学品事業合成樹脂事業その他事業合計外部顧客への売上高167,90347,79071,03717,196303,926

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントＮＳスチレンモノマー㈱37,479石油化学事業日本ポリエチレン㈱35,536石油化学事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「 (1）リスクマネジメントの取組み」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）リスクマネジメントの取組み 当社グループは、リスク＆コンプライアンス委員会を設置し、リスク評価・リスク管理体制を整備しております。 代表取締役社長執行役員が委員長を務める同委員会では、当社グループにおける重要リスクの決定及び管理に加えてコンプライアンスに係る遵守体制の整備などの協議や決定を行い、グループ横断的なリスクの低減とコンプライアンスの徹底による社会的信用力の向上を図っております。同委員会での協議・決定事項は、取締役会に対して報告され、取締役によりリスクマネジメント体制の妥当性、有効性の評価及び推進状況の監督等が行われます。 (2）経営成績における大幅な変動 ① 原材料価格の変動（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、コストダウンの推進や原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等収益の安定化に努めております。 ② 海外情勢について（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、海外からの原料調達、アジア、欧州等への製品販売などグローバルな事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期しえない法律または規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。特定地域における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。 こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、2026年２月に米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発し、イランがホルムズ海峡を封鎖（ホルムズ危機）したことに伴い、世界的に原油価格の高騰やホルムズ海峡を経由したナフサ仕入が滞る事態となりました。 このようなリスクに対して、原料や調達元の多様化などを推進しております。また、リスクを最小限とするための情報収集に努め、有事の際のリスク対応策の検討や原料及び調達元の多様化を進め、事業環境の変化に対応する体制を整えております。なお、上述のホルムズ危機に対して、当社はホルムズルート以外のナフサを確保し、顧客需要に応えるための生産に必要な稼働を維持しております。また、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定により、適切な価格転嫁を進めております。 (3）財政状態及びキャッシュ・フローの予想以上の変動 ① 為替相場の大幅な変動（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとして急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、原材料価格の変動に連動する販売価格の設定等、市況変動に左右されにくい取引を推進しております。 ② 金融市場の動向や調達環境の変化（発生可能性：中、影響度：中） 金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された経営成績及び財政状態並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化や手元流動性の維持、取引金融機関との関係強化により、安定的な資金調達に努めております。 ③ 固定資産の減損（発生可能性：低、影響度：中） 当社グループの連結貸借対照表に表示される土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ④ 繰延税金資産（発生可能性：低、影響度：小） 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特有の法的規制（発生可能性：低、影響度：大） 当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」等の保安・安全に係るもの、「環境基本法」「大気汚染防止法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは「高圧ガス保安法」や「消防法」に係る許認可を得て事業を行っておりますが、これらの法令等に違反する行為を行った場合には、行政処分や行政指導を受ける可能性があり、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用や、事業、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、法令遵守状況の確認を徹底し、関連法令の改廃状況をチェックする体制を構築するとともに、従業員への教育や監査体制を整備し、法的規制の遵守に努めております。 なお、当社グループが取得している主な許認可等は以下の通りでありますが、本書提出日現在において、当該許可の取り消しとなる事由には該当する事実はありません。 （主な許認可等）取得・登録者名許認可等の名称根拠法令所管官庁等有効期限取消事由当社（大分コンビナート）高圧ガス製造許可高圧ガス保安法大分県―高圧ガス保安法第38条第１項の規定により許可を取り消され、取り消しの日から２年を経過しないもの当社（大分コンビナート）危険物製造所、貯蔵所、取扱所許可消防法大分市定めなし１．届出の不履行２．届出の遅延３．虚偽の届出４．必要書類の不備５．無許可での使用継続６．譲渡・引渡し後の届出義務違反７．譲渡先が法令遵守体制を整えていない場合８．譲渡・引渡しの事実を隠蔽した場合 (5）重要な訴訟事件（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動の中で、知的財産権の侵害、製造物責任法及びハラスメント等予期せぬ訴訟の提起を受ける可能性があります。重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは法令遵守の徹底や従業員の教育に加え、顧問弁護士との連携による法令遵守体制を整備することで、リスクの低減を図っております。 なお、本書提出日現在において、重要な訴訟案件は発生しておりません。 (6）その他 ① 研究開発（発生可能性：中、影響度：中） 当社グループは、当社が保有する触媒技術を核とした製品競争力向上のための技術開発、新製品や新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルに資する革新的技術の開発などの研究開発に取り組んでおります。研究開発には、技術的実現性や市場予測に関わるリスク、開発遅延や成否に関わるリスク、知的財産権に関わるリスクなどさまざまなリスクが伴っており、開発費や投資の規模次第で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対し技術

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや原油等資源価格の不安定さが続き、米国における関税政策の影響も懸念される中、持ち直しの動きがみられました。日本経済は、賃上げや雇用環境の改善、各種経済政策などの効果が徐々に見られました。他方、石油化学産業におきましては、国内における石油化学製品の需要減少や中国を中心とした海外での石油化学プラントの新増設による供給過多を理由に、エチレンに代表される化学製品の需要低迷が継続しております。 このような状況の下、当社グループの当期連結業績につきましては、売上高は3,039億26百万円、営業利益は42億11百万円、経常利益は55億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億96百万円となりました。 事業分野別の売上高は、次のとおりであります。（単位：百万円） 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）オレフィン事業167,903有機化学品事業47,790合成樹脂事業71,037その他事業17,196 オレフィンは、国産ナフサ価格やベンゼンやブタジエン等の製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高1,679億３百万円となりました。 有機化学品は、設備の定期修繕が前年に比べて減少した影響等から、酢酸エチルや酢酸ビニル等の販売数量が伸長したものの、原料・製品市況の下落により販売価格が下落し、売上高477億90百万円となりました。 合成樹脂は、販売数量の減少により、売上高710億37百万円となりました。 その他の売上高は171億96百万円となりました。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間の世界経済は、米国・イランの軍事衝突に端を発した中東情勢の緊迫化により不安定な局面となりました。日本経済は、雇用者所得の増加や企業の設備投資増加の動きが見られる一方、原油高・物価高の影響が懸念されています。わが国の石油化学産業は、中国を中心とした石油化学プラントの新設・増設による供給過多に加え、川下製品の需要減少の影響を受け、エチレンプラント稼働率は低調に推移しました。また、中東情勢の不安定化により、ホルムズ海峡の事実上封鎖の影響を受けた原油やナフサ等の調達懸念や価格高騰による製造コスト上昇に対する先行きの不透明感が引き続き存在しています。 このような状況の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は1,320億９百万円、営業利益は35億64百万円、経常利益は41億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は26億21百万円となりました。 事業分野別の売上高は、次のとおりであります。（単位：百万円）事業分野の名称当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日）オレフィン事業62,051有機化学品事業24,154合成樹脂事業38,020その他事業7,784 オレフィンは、国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、設備の定期修理の影響で販売数量が減少し、売上高620億51百万円となりました。 有機化学品は、設備の定期修理の影響で販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売単価が上昇し、売上高241億54百万円となりました。 合成樹脂は国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格が上昇し売上高380億20百万円となりました。 その他の売上高は77億84百万円となりました。 ② 財政状態の状況第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度末の総資産は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、1,911億66百万円となり、負債合計は1,165億16百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、746億49百万円となりました。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間末の資産合計は、主に原材料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したため前連結会計年度末比259億58百万円増加の2,171億23百万円となりました。負債合計は、主に原材料価格の上昇に伴い仕入債務や有利子負債が増加したため前連結会計年度末比239億０百万円増加の1,404億16百万円となりました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比20億58百万円増加の767億７百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況第２期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、吸収分割による石油化学事業の承継等の結果、173億36百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動キャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は138億64百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億53百万円、関係会社からの配当金等の受取14億71百万円等によるものであります。 （投資活動キャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は53億５百万円となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億59百万円等によるものであります。 （財務活動キャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は97億25百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額84億０百万円等によるものであります。 第３期中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は94億59百万円（前連結会計年度末比78億77百万円減）となりました。 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は179億38百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益31億92百万円、仕入債務の増加93億40百万円があった一方で、棚卸資産の増加169億19百万円、売上債権の増加59億89百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は46億22百万円となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出37億31百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は146億83百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額152億60百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業分野別に示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）オレフィン事業217,165有機化学品事業40,524合成樹脂事業61,452その他事業33,457合計352,598 （注）１．金額は製造原価によっており、事業分野間の取引については相殺消去前の数値によっています。 ｂ．受注実績 当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） 事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）オレフィン事業167,903有機化学品事業47,790合成樹脂事業71,037その他事業17,196合計303,926 （注）１．事業分野間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＮＳスチレンモノマー㈱37,47912.314,43210.9日本ポリエチレン㈱35,53611.717,98713.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財務状態及び経営成績の状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに） １．当社設立の経緯及び今後の組織再編予定について」に記載のとおり、レゾナックＨＤの前身である昭和電工が1957年に石油化学事業に参入したことが事業の起点となっており、1969年に大分石油化学コンビナートの操業を開始して以来、九州唯一のエチレンプラントとして石油化学製品を製造・販売し、社会に欠かせない製品やサービスを提供し、多様な産業の発展と人びとの豊かな暮らしを支えてきました。 この基幹産業としての役割を果たしつつ、炭素循環型のグリーンケミカル産業への変革が必要となる中、自然・環境と産業・経済の調和を保ちながら持続的発展を続けるサステナブル社会の実現に向けて、「化学の力」によって循環型社会の構築に貢献する必要があると認識し、以下のパーパスとビジョンを制定しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題 日本国内のエチレン需要は2023年以降400万トンを下回る水準で推移する中、中国を中心とする海外の石油化学プラントの新増設により、海外からの輸入品の国内流入量が増加する、国内から海外への輸出品の採算が悪化するなど、石油化学事業をとりまく環境は厳しさを増しております。また、幅広い産業においてサプライチェーンの上流に位置する石油化学業界では、ＣＯ２削減に向けた取り組みの必要性は中長期的に高まっていくものと認識しております。このような外部環境のもと当社の事業展開方針は次のとおりであります。事業展開方針具体的な内容オペレーショナル・エクセレンスの深化による利益成長エチレンプラントの定期修理周期の更なる延長（４年から６年）省エネルギー投資によるエネルギー効率向上有機化学品触媒改良によるコストダウン製品の高付加価値化及び拡販スペシャリティケミカル用途への拡販ポリプロピレン高付加価値グレードの開発及び拡販溶剤製品の拡販新規収益源の創出技術ライセンスビジネス拡大によるナレッジビジネス強化高利益率の新規誘導品開発他社との連携模索自社排出ＣＯ２の削減と環境価値の収益化低ＣＯ２排出製品の創出・拡大（バイオ／リサイクル原料使用拡大、ＣＯ２分離回収と化学品化）環境配慮型製品の創出・拡大

【関連当事者情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社㈱レゾナック・ホールディングス東京都港区182,146子会社の経営管理（被所有）間接100石油化学事業の承継資金の借入吸収分割承継承継資産合計承継負債合計 31,4144,790－－資金の借入・返済支払利息△46,600322短期借入金未払利息－－親会社㈱レゾナック東京都港区15,554総合化学工業（被所有）直接100石油化学事業の承継吸収分割承継承継資産合計承継負債合計 151,767107,119－－ （注） 取引条件および取引条件の決定方針等 １．吸収分割承継については、2025年１月１日を効力発生日として、㈱レゾナック・ホールディングス及び㈱レゾナックを分割会社、当社を承継会社とする、石油化学事業の吸収分割を行ったものであり、対価として当社株式を交付しております。 ２．資金の借入・返済については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。取引金額については、短期借入金の吸収分割による承継から当連結会計年度末までの純増減額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500合成樹脂の製造販売（所有）間接42.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売35,560売掛金7,934関連会社ＮＳスチレンモノマー㈱東京都中央区490芳香族化合物の製造販売（所有）直接49.0当社製品の販売役員の兼任当社製品の販売37,479売掛金7,322関連会社日本エラストマー㈱東京都千代田区1,000合成ゴムの製造販売（所有）直接25.0当社製品の販売商品の仕入役員の兼任当社製品の販売商品の仕入10,3885,823売掛金買掛金3,4161,963 （注） 取引条件および取引条件の決定方針等 １．製品の販売および商品の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．日本ポリエチレン㈱との取引金額には、実質的に日本ポリエチレン㈱との取引である丸紅ケミックス㈱に 対するものを含めております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報株式会社レゾナック・ホールディングス（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は日本ポリエチレン㈱及びＮＳスチレンモノマー㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 日本ポリエチレン㈱ＮＳスチレンモノマー㈱流動資産合計62,24916,128固定資産合計14,3964,690 流動負債合計54,87717,755固定負債合計55713 純資産合計21,2103,049 売上高161,51176,776税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）5,713△179当期純利益又は当期純損失（△）4,253△181

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年12月31日）繰延税金資産2,309 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の市場動向、主要原料の価格に基づいて変動する販売単価及び販売数量であります。 主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．修繕引当金 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年12月31日）修繕引当金6,074 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、修繕引当金は修繕費用を見積って計上しております。 修繕引当金の見積りの主要な仮定は、将来の修繕で使用する部材の調達相場及び人件費等の単価及び数量であります。 主要な仮定は、不確実性が高く将来の経済状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の修繕引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．売上高に含まれる変動対価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年12月31日）売上高に含まれる変動対価37,159 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、販売価格フォーミュラに含まれる国産ナフサ価格が事後に確定する場合、国産ナフサ価格を予測し、当該予測に基づき変動対価を見積り、売上高を計上しております。 国産ナフサ価格の予測の主要な仮定は、決算月の輸入ナフサ価格であります。 主要な仮定は経営者の主観的な判断や不確実性を伴い、実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】契約年月日2011年８月１日2019年３月29日契約の名称エチレン、分解ガソリン等に関する売買契約書原料供給契約書相手先ＮＳスチレンモノマー㈱日本ポリケム㈱、日本ポリエチレン㈱契約の概要ＮＳスチレンモノマー㈱を発注者とし、当社を受注者とするエチレン、分解ガソリン等の売買取引に関し、必要な基本事項を定めております。日本ポリケム㈱及び日本ポリオレフィン㈱から日本ポリエチレン㈱に対するエチレンの供給に関し、必要な基本事項を定めております。

２ 【配当政策】 当社は、製品の安定供給に資する製造設備の維持更新投資、および安定的な株主還元を優先しつつ、戦略投資ならびに財務健全性を勘案した最適なキャピタルアロケーションを行う方針です。株主還元はＤＯＥ（株主資本配当率）５％を目標とし、安定的な配当を実施する方針です。 内部留保資金については、成長事業の育成や利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款に記載しております。