JINGI法人
不動産業、物品賃貸業京都府生産性 低い規模 上位

京都府の不動産業・物品賃貸業

京都府の不動産業・物品賃貸業の法人は5,390社で、全国の2.3%(47都道府県中12位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は596万円で、全国平均を27%下回り、47都道府県中13位。従業者1〜4人の法人は82%で、全国(81%)とほぼ同じ構成。近畿(2府5県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人103社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は9社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(3社)、「金融商品取引業者登録」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)5,390社全国の2.3%・12位
1人あたり純付加価値596万円全国比 73・13位
従業者1〜4人の法人82%全国 81%
活動記録2種類以上9社3種類以上 2社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県1,94325位563万円20位81%
滋賀県1,93326位673万円8位80%
京都府5,39012位596万円13位82%
大阪府24,7202位839万円2位81%
兵庫県9,6566位574万円17位82%
奈良県2,03724位501万円36位84%
和歌山県1,15338位426万円47位81%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

京都府全国
1〜4人
81.5%
80.8%
5〜9人
12.2%
11.7%
10〜19人
3.3%
3.4%
20〜49人
1.7%
1.9%
50〜99人
0.4%
0.6%
100人以上
0.4%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定3社
  2. 金融商品取引業者登録1社

補助金

  1. [第三回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)2社
  2. [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)2社
  3. [第十一回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)1社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定3社
  2. えるぼし-認定1社

京都府の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

京都府の不動産業・物品賃貸業の法人

103社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

京都府のほかの業種

業種ごとの比較は 京都府の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。