JINGI法人
不動産業、物品賃貸業三重県生産性 低い規模 中位

三重県の不動産業・物品賃貸業

三重県の不動産業・物品賃貸業の法人は1,943社で、全国の0.8%(47都道府県中25位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は563万円で、全国平均を31%下回り、47都道府県中20位。従業者1〜4人の法人は81%で、全国(81%)とほぼ同じ構成。近畿(2府5県)の中では法人数5位、1人あたり純付加価値5位。gBizINFOで業種が分かる法人33社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は3社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,943社全国の0.8%・25位
1人あたり純付加価値563万円全国比 69・20位
従業者1〜4人の法人81%全国 81%
活動記録2種類以上3社3種類以上 1社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県1,94325位563万円20位81%
滋賀県1,93326位673万円8位80%
京都府5,39012位596万円13位82%
大阪府24,7202位839万円2位81%
兵庫県9,6566位574万円17位82%
奈良県2,03724位501万円36位84%
和歌山県1,15338位426万円47位81%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

三重県全国
1〜4人
81.0%
80.8%
5〜9人
10.7%
11.7%
10〜19人
4.0%
3.4%
20〜49人
2.3%
1.9%
50〜99人
0.5%
0.6%
100人以上
0.4%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定1社

補助金

  1. 労働時間等設定改善推進助成金1社
  2. [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)1社
  3. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)1社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定3社
  2. えるぼし-認定1社

三重県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

三重県の不動産業・物品賃貸業の法人

33社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜33社目)。

三重県のほかの業種

業種ごとの比較は 三重県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。