不動産業、物品賃貸業滋賀県生産性 低い規模 中位
滋賀県の不動産業・物品賃貸業
滋賀県の不動産業・物品賃貸業の法人は1,933社で、全国の0.8%(47都道府県中26位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は673万円で、全国平均を17%下回り、47都道府県中8位。従業者1〜4人の法人は80%で、全国(81%)とほぼ同じ構成。近畿(2府5県)の中では法人数6位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人28社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は4社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(2社)、「金融商品取引業者登録」(1社)。
出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日
法人数(2024年)1,933社全国の0.8%・26位
1人あたり純付加価値673万円全国比 83・8位
従業者1〜4人の法人80%全国 81%
活動記録2種類以上4社3種類以上 1社
近畿の中での位置
| 都道府県 | 法人数 | 1人あたり 純付加価値 | 1〜4人の 割合 |
|---|---|---|---|
| 三重県 | 1,94325位 | 563万円20位 | 81% |
| 滋賀県 | 1,93326位 | 673万円8位 | 80% |
| 京都府 | 5,39012位 | 596万円13位 | 82% |
| 大阪府 | 24,7202位 | 839万円2位 | 81% |
| 兵庫県 | 9,6566位 | 574万円17位 | 82% |
| 奈良県 | 2,03724位 | 501万円36位 | 84% |
| 和歌山県 | 1,15338位 | 426万円47位 | 81% |
順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。
法人の規模の構成
滋賀県全国
企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。
多い活動記録
届出・認定
- 事業継続力強化計画認定2社
- 金融商品取引業者登録1社
- DX認定制度1社
補助金
- [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)3社
- 働き方改革推進支援助成金1社
- 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)1社
表彰
- えるぼし-認定1社
滋賀県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。
滋賀県の不動産業・物品賃貸業の法人
28社gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜28社目)。
- 認定 1表彰 1特許 5
- 認定 2特許 1
- 株式会社高栄ホーム大津市補助金 1認定 1
- 滋賀交通株式会社甲賀市認定 1職場
- 補助金 1
- 株式会社SHiii栗東市補助金 1
- 株式会社ピアライフ大津市補助金 1
- 職場
- 株式会社ユーベスト甲賀市補助金 1
- 株式会社伊藤佑ホールディングス蒲生郡日野町
- 株式会社宇津木長浜市
- 株式会社エイトユニバース大津市
- 合同会社SRE大津市
- 株式会社エルアイシー大津市
- 株式会社オオト東近江市
- 株式会社コンクウェスト草津市
- 株式会社COMPASS東近江市
- スターデンホーム株式会社彦根市
- 株式会社大生産業野洲市
- 有限会社宅壱堂草津市
- 株式会社ライトパス東近江市
- 株式会社ライフアドバンス草津市
- 有限会社 キャッツ大津市
- 有限会社藤丸高島市
- 株式会社カインドサービス草津市
- 株式会社泰禅大津市
滋賀県のほかの業種
業種ごとの比較は 滋賀県の産業構成。
出典と定義
法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。