JINGI法人
不動産業、物品賃貸業大阪府生産性 全国並み規模 上位

大阪府の不動産業・物品賃貸業

大阪府の不動産業・物品賃貸業の法人は24,720社で、全国の10.7%(47都道府県中2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は839万円で、全国平均とほぼ同じ(+3%・2位)。従業者1〜4人の法人は81%で、全国(81%)とほぼ同じ構成。近畿(2府5県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値1位。gBizINFOで業種が分かる法人458社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は46社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(31社)、「金融商品取引業者登録」(14社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)24,720社全国の10.7%・2位
1人あたり純付加価値839万円全国比 103・2位
従業者1〜4人の法人81%全国 81%
活動記録2種類以上46社3種類以上 15社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県1,94325位563万円20位81%
滋賀県1,93326位673万円8位80%
京都府5,39012位596万円13位82%
大阪府24,7202位839万円2位81%
兵庫県9,6566位574万円17位82%
奈良県2,03724位501万円36位84%
和歌山県1,15338位426万円47位81%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

大阪府全国
1〜4人
80.8%
80.8%
5〜9人
12.6%
11.7%
10〜19人
3.2%
3.4%
20〜49人
1.7%
1.9%
50〜99人
0.6%
0.6%
100人以上
0.5%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定31社
  2. 金融商品取引業者登録14社
  3. DX認定制度4社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)6社
  2. 働き方改革推進支援助成金(テレワーク特例コース第2次)6社
  3. [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)4社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定7社
  2. えるぼし-認定4社
  3. 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定1社

大阪府の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

大阪府の不動産業・物品賃貸業の法人

458社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

大阪府のほかの業種

業種ごとの比較は 大阪府の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。