JINGI法人
複合サービス事業大阪府生産性 全国並み規模 上位

大阪府の複合サービス事業

大阪府の複合サービス事業の法人は58社で、全国の3.3%(47都道府県中7位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は529万円で、全国平均とほぼ同じ(+0%・19位)。従業者1〜4人の法人が58%で、全国(37%)より小さな法人の割合が高い。近畿(2府5県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値6位。gBizINFOで業種が分かる法人88社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は16社。届出・認定で多いのは「登録金融機関登録」(5社)、「事業継続力強化計画認定」(3社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)58社全国の3.3%・7位
1人あたり純付加価値529万円全国比 100・19位
従業者1〜4人の法人58%全国 37%
活動記録2種類以上16社3種類以上 7社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県3322位529万円31位53%
滋賀県1739位529万円7位40%
京都府1640位529万円11位33%
大阪府587位529万円19位58%
兵庫県578位529万円16位35%
奈良県1343位529万円18位59%
和歌山県2434位529万円14位33%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

大阪府全国
1〜4人
58.1%
36.6%
5〜9人
10.8%
10.8%
10〜19人
1.4%
10.2%
20〜49人
2.7%
9.6%
50〜99人
1.4%
6.0%
100人以上
21.6%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 登録金融機関登録5社
  2. 事業継続力強化計画認定3社
  3. 競争参加資格2社

補助金

  1. [第七回]事業再構築補助金(交付申請等)2社
  2. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)1社
  3. 文化財関係補助事業1社

表彰

  1. えるぼし-認定3社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2社
  3. 消費者支援功労者表彰1社

大阪府の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

大阪府の複合サービス事業の法人

88社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜88社目)。

大阪府のほかの業種

業種ごとの比較は 大阪府の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。