JINGI法人
複合サービス事業京都府生産性 全国並み規模 下位

京都府の複合サービス事業

京都府の複合サービス事業の法人は16社で、全国の0.9%(47都道府県中40位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は529万円で、全国平均とほぼ同じ(+0%・11位)。従業者1〜4人の法人は33%で、全国(37%)よりやや少ない。近畿(2府5県)の中では法人数6位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人27社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は6社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(2社)、「競争参加資格」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)16社全国の0.9%・40位
1人あたり純付加価値529万円全国比 100・11位
従業者1〜4人の法人33%全国 37%
活動記録2種類以上6社3種類以上 2社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県3322位529万円31位53%
滋賀県1739位529万円7位40%
京都府1640位529万円11位33%
大阪府587位529万円19位58%
兵庫県578位529万円16位35%
奈良県1343位529万円18位59%
和歌山県2434位529万円14位33%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

京都府全国
1〜4人
33.3%
36.6%
5〜9人
5.6%
10.8%
10〜19人
11.1%
10.2%
20〜49人
11.1%
9.6%
50〜99人
0.0%
6.0%
100人以上
33.3%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定2社
  2. 競争参加資格1社
  3. 前払式支払手段(自家型)発行者届出1社

補助金

  1. 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)1社

表彰

  1. えるぼし-認定1社

京都府の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

京都府の複合サービス事業の法人

27社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜27社目)。

京都府のほかの業種

業種ごとの比較は 京都府の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。