JINGI法人
建設業京都府生産性 全国並み規模 中位

京都府の建設業

京都府の建設業の法人は5,277社で、全国の1.7%(47都道府県中21位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は659万円で、全国平均とほぼ同じ(−1%・11位)。従業者1〜4人の法人が49%で、全国(44%)より小さな法人の割合が高い。近畿(2府5県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人375社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は62社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(96社)、「事業継続力強化計画認定」(40社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)5,277社全国の1.7%・21位
1人あたり純付加価値659万円全国比 99・11位
従業者1〜4人の法人49%全国 44%
活動記録2種類以上62社3種類以上 18社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県4,23424位640万円17位43%
滋賀県2,83736位642万円16位47%
京都府5,27721位659万円11位49%
大阪府19,5923位821万円2位46%
兵庫県10,4139位659万円10位46%
奈良県1,91843位646万円14位43%
和歌山県2,01941位620万円21位36%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

京都府全国
1〜4人
48.9%
43.9%
5〜9人
29.3%
30.3%
10〜19人
15.0%
16.4%
20〜49人
5.4%
7.3%
50〜99人
0.9%
1.4%
100人以上
0.4%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格96社
  2. 事業継続力強化計画認定40社
  3. ユースエール認定14社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)10社
  2. [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)7社
  3. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)6社

表彰

  1. えるぼし-認定7社
  2. 近畿中部防衛局 優秀工事顕彰・優秀工事技術者顕彰1社

京都府の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

京都府の建設業の法人

375社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

京都府のほかの業種

業種ごとの比較は 京都府の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。