JINGI法人
建設業滋賀県生産性 全国並み規模 下位

滋賀県の建設業

滋賀県の建設業の法人は2,837社で、全国の0.9%(47都道府県中36位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は642万円で、全国平均とほぼ同じ(−4%・16位)。従業者1〜4人の法人は47%で、全国(44%)よりやや多い。近畿(2府5県)の中では法人数5位、1人あたり純付加価値5位。gBizINFOで業種が分かる法人272社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は45社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(64社)、「事業継続力強化計画認定」(30社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)2,837社全国の0.9%・36位
1人あたり純付加価値642万円全国比 96・16位
従業者1〜4人の法人47%全国 44%
活動記録2種類以上45社3種類以上 17社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県4,23424位640万円17位43%
滋賀県2,83736位642万円16位47%
京都府5,27721位659万円11位49%
大阪府19,5923位821万円2位46%
兵庫県10,4139位659万円10位46%
奈良県1,91843位646万円14位43%
和歌山県2,01941位620万円21位36%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

滋賀県全国
1〜4人
46.6%
43.9%
5〜9人
30.2%
30.3%
10〜19人
15.4%
16.4%
20〜49人
5.9%
7.3%
50〜99人
1.5%
1.4%
100人以上
0.3%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格64社
  2. 事業継続力強化計画認定30社
  3. ユースエール認定8社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金11社
  2. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)4社
  3. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)3社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定25社
  2. えるぼし-認定3社
  3. 地域未来牽引企業3社

滋賀県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

滋賀県の建設業の法人

272社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

滋賀県のほかの業種

業種ごとの比較は 滋賀県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。