JINGI法人
製造業京都府生産性 全国並み規模 上位

京都府の製造業

京都府の製造業の法人は5,300社で、全国の2.5%(47都道府県中13位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は644万円で、全国平均とほぼ同じ(+4%・11位)。従業者1〜4人の法人が38%で、全国(32%)より小さな法人の割合が高い。近畿(2府5県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人702社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は263社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(133社)、「経営力向上計画認定」(31社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)5,300社全国の2.5%・13位
1人あたり純付加価値644万円全国比 104・11位
従業者1〜4人の法人38%全国 32%
活動記録2種類以上263社3種類以上 117社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県3,19220位621万円15位27%
滋賀県2,32226位729万円5位27%
京都府5,30013位644万円11位38%
大阪府20,5842位629万円13位30%
兵庫県7,7797位628万円14位27%
奈良県1,78733位551万円33位26%
和歌山県1,58335位603万円19位25%

順位は47都道府県中。一覧は 製造業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

京都府全国
1〜4人
38.0%
32.0%
5〜9人
23.5%
23.6%
10〜19人
17.1%
18.0%
20〜49人
12.6%
15.1%
50〜99人
4.3%
5.5%
100人以上
4.3%
5.5%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定133社
  2. 経営力向上計画認定31社
  3. ユースエール認定14社

補助金

  1. [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)24社
  2. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)18社
  3. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)16社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定53社
  2. えるぼし-認定25社
  3. 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定17社

京都府の製造業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

京都府の製造業の法人

702社

gBizINFOで業種が製造業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

京都府のほかの業種

業種ごとの比較は 京都府の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。