JINGI法人
教育、学習支援業三重県生産性 低い規模 中位

三重県の教育・学習支援業

三重県の教育・学習支援業の法人は358社で、全国の1.0%(47都道府県中25位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は224万円で、全国平均を18%下回り、47都道府県中39位。従業者1〜4人の法人は35%で、全国(34%)とほぼ同じ構成。近畿(2府5県)の中では法人数4位、1人あたり純付加価値5位。gBizINFOで業種が分かる法人29社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は7社。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)358社全国の1.0%・25位
1人あたり純付加価値224万円全国比 82・39位
従業者1〜4人の法人35%全国 34%
活動記録2種類以上7社3種類以上 3社

近畿の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
三重県35825位224万円39位35%
滋賀県30832位207万円44位37%
京都府79111位256万円31位34%
大阪府2,4732位241万円36位34%
兵庫県1,4586位256万円32位36%
奈良県31829位203万円45位38%
和歌山県20543位263万円23位35%

順位は47都道府県中。一覧は 教育・学習支援業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

三重県全国
1〜4人
35.1%
33.7%
5〜9人
16.3%
15.0%
10〜19人
15.7%
16.1%
20〜49人
17.7%
20.1%
50〜99人
8.1%
7.3%
100人以上
6.2%
7.1%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

補助金

  1. 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)8社
  2. 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)7社
  3. 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)7社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社
  2. 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰1社

三重県の教育・学習支援業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

三重県の教育・学習支援業の法人

29社

gBizINFOで業種が教育・学習支援業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜29社目)。

三重県のほかの業種

業種ごとの比較は 三重県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。