JINGI法人
教育、学習支援業

教育・学習支援業の都道府県比較

教育・学習支援業の法人は全国で34,552社(2024年)。多いのは東京都(6,507社)・大阪府・神奈川県。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は全国274万円で、岡山県(435万円)・東京都が高く、沖縄県(190万円)が低い。従業者1〜4人の法人の割合は長野県(43%)が最も高く、青森県(16%)が最も低い。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

47都道府県の一覧

東京都6,507339万円40%191
大阪府2,473241万円34%53
神奈川県2,391217万円37%29
愛知県1,952287万円35%48
埼玉県1,638256万円30%14
兵庫県1,458256万円36%31
千葉県1,406230万円32%18
福岡県1,376278万円34%26
北海道1,151262万円31%16
静岡県934272万円36%14
京都府791256万円34%22
広島県735268万円29%15
茨城県649223万円27%15
群馬県549253万円32%13
栃木県523314万円24%6
長野県511267万円43%8
宮城県501274万円32%7
新潟県487264万円28%10
熊本県482223万円30%6
岐阜県462325万円33%11
沖縄県418190万円32%6
鹿児島県406269万円24%6
福島県398294万円28%7
岡山県379435万円38%6
三重県358224万円35%7
青森県352283万円16%8
石川県338223万円31%5
山口県331262万円28%8
奈良県318203万円38%4
宮崎県311231万円23%4
愛媛県310284万円29%9
滋賀県308207万円37%5
長崎県298260万円22%4
香川県286258万円36%3
岩手県277270万円24%4
大分県266303万円28%5
富山県263248万円30%4
山梨県256263万円35%4
山形県241272万円28%6
福井県222302万円24%2
佐賀県222274万円22%4
徳島県211251万円39%5
和歌山県205263万円35%3
秋田県172272万円34%1
高知県148287万円30%5
島根県145261万円35%2
鳥取県137200万円28%4

見出しで並べ替え。※は同じ業種の都道府県の中央値の2倍超または半分未満で、少数の大きな事業所の影響が考えられる値。法人数は2024年、1人あたり純付加価値(会社の事業所)と規模の構成は2021年調査。記録2種類以上は、gBizINFOで業種が分かる法人のうち公的な活動記録が2種類以上ある法人の数。