JINGI法人
教育、学習支援業岩手県生産性 全国並み規模 下位

岩手県の教育・学習支援業

岩手県の教育・学習支援業の法人は277社で、全国の0.8%(47都道府県中35位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は270万円で、全国平均とほぼ同じ(−1%・18位)。従業者1〜4人の法人は24%で、全国(34%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。北海道・東北(1道6県)の中では法人数5位、1人あたり純付加価値6位。gBizINFOで業種が分かる法人26社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は4社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)277社全国の0.8%・35位
1人あたり純付加価値270万円全国比 99・18位
従業者1〜4人の法人24%全国 34%
活動記録2種類以上4社3種類以上 1社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道1,1519位262万円26位31%
青森県35226位283万円11位16%
岩手県27735位270万円18位24%
宮城県50117位274万円14位32%
秋田県17244位272万円15位34%
山形県24139位272万円16位28%
福島県39823位294万円7位28%

順位は47都道府県中。一覧は 教育・学習支援業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

岩手県全国
1〜4人
24.1%
33.7%
5〜9人
12.6%
15.0%
10〜19人
17.8%
16.1%
20〜49人
30.4%
20.1%
50〜99人
10.3%
7.3%
100人以上
4.3%
7.1%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定1社

補助金

  1. 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策のためのマスク等購入支援事業)2社
  2. 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)2社
  3. [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)2社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2社
  2. えるぼし-認定1社

岩手県の教育・学習支援業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

岩手県の教育・学習支援業の法人

26社

gBizINFOで業種が教育・学習支援業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜26社目)。

岩手県のほかの業種

業種ごとの比較は 岩手県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。