JINGI法人
不動産業、物品賃貸業岩手県生産性 低い規模 下位

岩手県の不動産業・物品賃貸業

岩手県の不動産業・物品賃貸業の法人は1,320社で、全国の0.6%(47都道府県中34位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は543万円で、全国平均を33%下回り、47都道府県中27位。従業者1〜4人の法人は78%で、全国(81%)よりやや少ない。北海道・東北(1道6県)の中では法人数4位、1人あたり純付加価値6位。gBizINFOで業種が分かる法人17社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は2社。届出・認定で多いのは「前払式支払手段(第三者型)発行者登録」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,320社全国の0.6%・34位
1人あたり純付加価値543万円全国比 67・27位
従業者1〜4人の法人78%全国 81%
活動記録2種類以上2社3種類以上 1社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道7,9099位640万円9位78%
青森県1,28535位548万円24位79%
岩手県1,32034位543万円27位78%
宮城県3,57613位688万円7位79%
秋田県81743位589万円16位81%
山形県1,14939位499万円38位80%
福島県2,33623位574万円18位82%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

岩手県全国
1〜4人
77.6%
80.8%
5〜9人
12.1%
11.7%
10〜19人
5.0%
3.4%
20〜49人
2.7%
1.9%
50〜99人
0.9%
0.6%
100人以上
0.5%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 前払式支払手段(第三者型)発行者登録1社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金1社
  2. 令和元年度中小企業経営支援等対策費補助金(商店街にぎわい創出事業)(協同組合南三陸ショッピングセンター)1社
  3. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)1社

表彰

  1. 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰1社

岩手県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

岩手県の不動産業・物品賃貸業の法人

17社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜17社目)。

岩手県のほかの業種

業種ごとの比較は 岩手県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。