JINGI法人
運輸業、郵便業岩手県生産性 低い規模 中位

岩手県の運輸業・郵便業

岩手県の運輸業・郵便業の法人は593社で、全国の1.0%(47都道府県中29位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は340万円で、全国平均をやや下回る(−13%・44位)。従業者1〜4人の法人は13%で、全国(18%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。北海道・東北(1道6県)の中では法人数5位、1人あたり純付加価値7位。gBizINFOで業種が分かる法人39社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は2社。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)593社全国の1.0%・29位
1人あたり純付加価値340万円全国比 87・44位
従業者1〜4人の法人13%全国 18%
活動記録2種類以上2社3種類以上 0社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道2,9556位365万円36位18%
青森県64726位377万円32位17%
岩手県59329位340万円44位13%
宮城県1,14113位382万円30位15%
秋田県35644位341万円42位14%
山形県40441位354万円40位15%
福島県86420位407万円17位15%

順位は47都道府県中。一覧は 運輸業・郵便業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

岩手県全国
1〜4人
13.3%
17.7%
5〜9人
21.3%
19.3%
10〜19人
28.9%
22.8%
20〜49人
23.6%
23.1%
50〜99人
7.4%
8.9%
100人以上
4.8%
8.0%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

補助金

  1. 令和4年度鉄道施設災害復旧事業費補助1社
  2. 令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助1社
  3. 令和4年度鉄道施設総合安全対策事業費補助1社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社

岩手県の運輸業・郵便業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

岩手県の運輸業・郵便業の法人

39社

gBizINFOで業種が運輸業・郵便業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜39社目)。

岩手県のほかの業種

業種ごとの比較は 岩手県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。