JINGI法人
不動産業、物品賃貸業宮城県生産性 低い規模 上位

宮城県の不動産業・物品賃貸業

宮城県の不動産業・物品賃貸業の法人は3,576社で、全国の1.6%(47都道府県中13位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は688万円で、全国平均を15%下回り、47都道府県中7位。従業者1〜4人の法人は79%で、全国(81%)よりやや少ない。北海道・東北(1道6県)の中では法人数2位、1人あたり純付加価値1位。gBizINFOで業種が分かる法人63社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は6社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(4社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)3,576社全国の1.6%・13位
1人あたり純付加価値688万円全国比 85・7位
従業者1〜4人の法人79%全国 81%
活動記録2種類以上6社3種類以上 2社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道7,9099位640万円9位78%
青森県1,28535位548万円24位79%
岩手県1,32034位543万円27位78%
宮城県3,57613位688万円7位79%
秋田県81743位589万円16位81%
山形県1,14939位499万円38位80%
福島県2,33623位574万円18位82%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

宮城県全国
1〜4人
78.8%
80.8%
5〜9人
13.3%
11.7%
10〜19人
3.6%
3.4%
20〜49人
2.0%
1.9%
50〜99人
0.8%
0.6%
100人以上
0.8%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定4社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金2社
  2. 住宅市場整備推進等事業1社

表彰

  1. えるぼし-認定1社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社

宮城県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

宮城県の不動産業・物品賃貸業の法人

63社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜63社目)。

宮城県のほかの業種

業種ごとの比較は 宮城県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。