JINGI法人
製造業宮城県生産性 低い規模 中位

宮城県の製造業

宮城県の製造業の法人は2,500社で、全国の1.2%(47都道府県中23位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は525万円で、全国平均をやや下回る(−15%・37位)。従業者1〜4人の法人は28%で、全国(32%)よりやや少ない。北海道・東北(1道6県)の中では法人数3位、1人あたり純付加価値4位。gBizINFOで業種が分かる法人281社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は66社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(50社)、「経営力向上計画認定」(7社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)2,500社全国の1.2%・23位
1人あたり純付加価値525万円全国比 85・37位
従業者1〜4人の法人28%全国 32%
活動記録2種類以上66社3種類以上 29社

北海道・東北の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
北海道5,6609位520万円38位31%
青森県1,21841位485万円43位23%
岩手県1,49836位568万円27位20%
宮城県2,50023位525万円37位28%
秋田県1,40939位452万円46位21%
山形県2,21928位588万円22位25%
福島県3,03721位527万円36位29%

順位は47都道府県中。一覧は 製造業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

宮城県全国
1〜4人
27.8%
32.0%
5〜9人
22.5%
23.6%
10〜19人
20.2%
18.0%
20〜49人
18.0%
15.1%
50〜99人
5.8%
5.5%
100人以上
5.6%
5.5%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定50社
  2. 経営力向上計画認定7社
  3. ユースエール認定6社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金12社
  2. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)5社
  3. [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)4社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定12社
  2. 地域未来牽引企業10社
  3. えるぼし-認定9社

宮城県の製造業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

宮城県の製造業の法人

281社

gBizINFOで業種が製造業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

宮城県のほかの業種

業種ごとの比較は 宮城県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。