JINGI法人
教育、学習支援業広島県生産性 全国並み規模 上位

広島県の教育・学習支援業

広島県の教育・学習支援業の法人は735社で、全国の2.1%(47都道府県中12位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は268万円で、全国平均とほぼ同じ(−2%・20位)。従業者1〜4人の法人は29%で、全国(34%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中国・四国(9県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値4位。gBizINFOで業種が分かる法人77社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は15社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(2社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)735社全国の2.1%・12位
1人あたり純付加価値268万円全国比 98・20位
従業者1〜4人の法人29%全国 34%
活動記録2種類以上15社3種類以上 4社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県13747位200万円46位28%
島根県14546位261万円27位35%
岡山県37924位435万円1位38%
広島県73512位268万円20位29%
山口県33128位262万円25位28%
徳島県21142位251万円34位39%
香川県28634位258万円29位36%
愛媛県31031位284万円10位29%
高知県14845位287万円9位30%

順位は47都道府県中。一覧は 教育・学習支援業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

広島県全国
1〜4人
29.0%
33.7%
5〜9人
18.7%
15.0%
10〜19人
16.6%
16.1%
20〜49人
19.9%
20.1%
50〜99人
8.1%
7.3%
100人以上
6.9%
7.1%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定2社

補助金

  1. 学校保健特別対策事業費補助金(学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業)14社
  2. 学校保健特別対策事業費補助金(学校等における感染症対策等支援事業)14社
  3. 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)12社

表彰

  1. えるぼし-認定3社
  2. 令和2年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰1社
  3. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社

広島県の教育・学習支援業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

広島県の教育・学習支援業の法人

77社

gBizINFOで業種が教育・学習支援業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜77社目)。

広島県のほかの業種

業種ごとの比較は 広島県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。