農林漁業広島県生産性 高い規模 中位
広島県の農林漁業
広島県の農林漁業の法人は842社で、全国の2.3%(47都道府県中17位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は337万円で、全国平均をやや上回る(+7%・15位)。従業者1〜4人の法人は26%で、全国(33%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中国・四国(9県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人38社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は5社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(9社)。
出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日
法人数(2024年)842社全国の2.3%・17位
1人あたり純付加価値337万円全国比 107・15位
従業者1〜4人の法人26%全国 33%
活動記録2種類以上5社3種類以上 0社
中国・四国の中での位置
| 都道府県 | 法人数 | 1人あたり 純付加価値 | 1〜4人の 割合 |
|---|---|---|---|
| 鳥取県 | 34545位 | 381万円6位 | 33% |
| 島根県 | 57232位 | 308万円21位 | 23% |
| 岡山県 | 57133位 | 321万円17位 | 37% |
| 広島県 | 84217位 | 337万円15位 | 26% |
| 山口県 | 52334位 | 195万円45位 | 25% |
| 徳島県 | 40140位 | 265万円30位 | 39% |
| 香川県 | 43139位 | 514万円1位 | 36% |
| 愛媛県 | 64828位 | 227万円41位 | 36% |
| 高知県 | 39541位 | 296万円25位 | 28% |
順位は47都道府県中。一覧は 農林漁業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。
法人の規模の構成
広島県全国
企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。
多い活動記録
届出・認定
- 事業継続力強化計画認定9社
補助金
- 水田活用直接支払交付金11社
- 畑作の直接支払交付金4社
- 収入減少影響緩和交付金2社
広島県の農林漁業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。
広島県の農林漁業の法人
38社gBizINFOで業種が農林漁業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜38社目)。
- 農事組合法人穂MINORI世羅郡世羅町補助金 8特許 1
- 有限会社やまでん世羅郡世羅町認定 1特許 5
- 佐々木林業有限会社神石郡神石高原町補助金 2認定 1
- 株式会社AraifaM庄原市補助金 1認定 1
- 有限会社森脇水産廿日市市補助金 1認定 1
- 株式会社村上農園広島市佐伯区特許 15
- 有限会社北広島町農林建公社山県郡北広島町補助金 10
- 株式会社vegeta庄原市補助金 10
- 農事組合法人重兼農場東広島市補助金 9
- マルコ水産有限会社福山市特許 7
- 農事組合法人すなだ世羅郡世羅町補助金 6
- 株式会社ルンビニ農園広島市安佐南区補助金 5
- 株式会社グリーンカウベル三次市補助金 4
- 有限会社ジャパン・ラム福山市補助金 4
- 株式会社菜ずき人呉市補助金 3
- 株式会社ねぎらいふぁーむ東広島市補助金 3
- 有限会社有田園芸農場東広島市特許 2
- 有限会社石野水産呉市認定 1
- おいしい未来株式会社安芸高田市認定 1
- 島田水産株式会社廿日市市補助金 1
- 株式会社東城ポートリー庄原市職場
- マルサ・やながわ水産有限会社江田島市認定 1
- 有限会社山下畜産世羅郡世羅町認定 1
- 有限会社長谷川木材店庄原市認定 1
- 有限会社R産業広島市安佐北区
- 太田川森林組合山県郡安芸太田町
- カネト海苔水産株式会社福山市
- しまのフルーツ株式会社尾道市
- 株式会社食元尾道市
- 農事組合法人世羅幸水農園世羅郡世羅町
- 農事組合法人世羅大豊農園世羅郡世羅町
- 株式会社Ponte広島市安佐南区
- 三次地方森林組合三次市
- 三好林業有限会社東広島市
- 株式会社モグベリー広島市安佐北区
- 米田海産株式会社広島市中区
- 株式会社ラファティリティ庄原市
- 岡本水産有限会社呉市
広島県のほかの業種
業種ごとの比較は 広島県の産業構成。
出典と定義
法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。