JINGI法人
農林漁業広島県生産性 高い規模 中位

広島県の農林漁業

広島県の農林漁業の法人は842社で、全国の2.3%(47都道府県中17位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は337万円で、全国平均をやや上回る(+7%・15位)。従業者1〜4人の法人は26%で、全国(33%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中国・四国(9県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人38社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は5社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(9社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)842社全国の2.3%・17位
1人あたり純付加価値337万円全国比 107・15位
従業者1〜4人の法人26%全国 33%
活動記録2種類以上5社3種類以上 0社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県34545位381万円6位33%
島根県57232位308万円21位23%
岡山県57133位321万円17位37%
広島県84217位337万円15位26%
山口県52334位195万円45位25%
徳島県40140位265万円30位39%
香川県43139位514万円1位36%
愛媛県64828位227万円41位36%
高知県39541位296万円25位28%

順位は47都道府県中。一覧は 農林漁業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

広島県全国
1〜4人
26.2%
32.9%
5〜9人
27.1%
28.8%
10〜19人
25.0%
22.7%
20〜49人
17.5%
11.9%
50〜99人
2.6%
2.1%
100人以上
0.7%
0.8%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定9社

補助金

  1. 水田活用直接支払交付金11社
  2. 畑作の直接支払交付金4社
  3. 収入減少影響緩和交付金2社

広島県の農林漁業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

広島県の農林漁業の法人

38社

gBizINFOで業種が農林漁業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜38社目)。

広島県のほかの業種

業種ごとの比較は 広島県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。