JINGI法人
運輸業、郵便業広島県生産性 高い規模 上位

広島県の運輸業・郵便業

広島県の運輸業・郵便業の法人は1,572社で、全国の2.8%(47都道府県中12位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は417万円で、全国平均をやや上回る(+6%・11位)。従業者1〜4人の法人は21%で、全国(18%)よりやや多い。中国・四国(9県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人148社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は22社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(9社)、「連携事業継続力強化計画認定」(3社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,572社全国の2.8%・12位
1人あたり純付加価値417万円全国比 106・11位
従業者1〜4人の法人21%全国 18%
活動記録2種類以上22社3種類以上 7社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県23447位340万円43位14%
島根県34046位366万円34位16%
岡山県1,07514位454万円6位19%
広島県1,57212位417万円11位21%
山口県64327位415万円12位16%
徳島県42838位385万円27位22%
香川県61728位360万円39位17%
愛媛県96215位346万円41位20%
高知県38142位334万円45位18%

順位は47都道府県中。一覧は 運輸業・郵便業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

広島県全国
1〜4人
20.6%
17.7%
5〜9人
20.0%
19.3%
10〜19人
20.7%
22.8%
20〜49人
21.3%
23.1%
50〜99人
9.9%
8.9%
100人以上
7.2%
8.0%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定9社
  2. 連携事業継続力強化計画認定3社
  3. DX認定制度1社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金7社
  2. 鉄道施設総合安全対策事業費補助2社
  3. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)2社

表彰

  1. 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰1社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社
  3. 無期転換制度(A:無期労働契約への転換、B:限定正社員(多様な正社員)への転換、C:正社員(無限定正社員)への転換)1社

広島県の運輸業・郵便業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

広島県の運輸業・郵便業の法人

148社

gBizINFOで業種が運輸業・郵便業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

広島県のほかの業種

業種ごとの比較は 広島県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。