JINGI法人
教育、学習支援業福井県生産性 高い規模 下位

福井県の教育・学習支援業

福井県の教育・学習支援業の法人は222社で、全国の0.6%(47都道府県中40位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は302万円で、全国平均をやや上回る(+10%・6位)。従業者1〜4人の法人は24%で、全国(34%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中部(9県)の中では法人数9位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人14社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は2社。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)222社全国の0.6%・40位
1人あたり純付加価値302万円全国比 110・6位
従業者1〜4人の法人24%全国 34%
活動記録2種類以上2社3種類以上 2社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県48718位264万円22位28%
富山県26337位248万円35位30%
石川県33827位223万円40位31%
福井県22240位302万円6位24%
山梨県25638位263万円24位35%
長野県51116位267万円21位43%
岐阜県46220位325万円3位33%
静岡県93410位272万円17位36%
愛知県1,9524位287万円8位35%

順位は47都道府県中。一覧は 教育・学習支援業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

福井県全国
1〜4人
23.7%
33.7%
5〜9人
11.1%
15.0%
10〜19人
21.7%
16.1%
20〜49人
28.5%
20.1%
50〜99人
7.7%
7.3%
100人以上
5.8%
7.1%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

補助金

  1. 学校保健特別対策事業費補助金(感染症対策等の学校教育活動継続支援事業)3社
  2. 機関横断的な人材育成事業「原子炉及び大型実験施設等を活用した持続的な原子力人材育成拠点の構築」2社
  3. 機関横断的な人材育成事業「原子炉及び大型実験施設等を活用した持続的な原子力人材育成拠点」2社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社

福井県の教育・学習支援業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

福井県の教育・学習支援業の法人

14社

gBizINFOで業種が教育・学習支援業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜14社目)。

福井県のほかの業種

業種ごとの比較は 福井県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。