JINGI法人
運輸業、郵便業福井県生産性 全国並み規模 下位

福井県の運輸業・郵便業

福井県の運輸業・郵便業の法人は414社で、全国の0.7%(47都道府県中40位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は397万円で、全国平均とほぼ同じ(+1%・25位)。従業者1〜4人の法人は16%で、全国(18%)よりやや少ない。中部(9県)の中では法人数9位、1人あたり純付加価値5位。gBizINFOで業種が分かる法人39社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は7社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(3社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)414社全国の0.7%・40位
1人あたり純付加価値397万円全国比 101・25位
従業者1〜4人の法人16%全国 18%
活動記録2種類以上7社3種類以上 2社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県79623位378万円31位11%
富山県51434位421万円10位12%
石川県57131位364万円37位16%
福井県41440位397万円25位16%
山梨県42739位385万円28位21%
長野県70125位365万円35位15%
岐阜県79922位412万円14位18%
静岡県1,60711位413万円13位14%
愛知県3,2364位456万円4位16%

順位は47都道府県中。一覧は 運輸業・郵便業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

福井県全国
1〜4人
16.1%
17.7%
5〜9人
22.7%
19.3%
10〜19人
26.3%
22.8%
20〜49人
23.4%
23.1%
50〜99人
5.9%
8.9%
100人以上
5.1%
8.0%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定3社

補助金

  1. 地域公共交通確保維持改善事業費補助金2社
  2. 鉄道施設総合安全対策事業費補助2社
  3. 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金2社

福井県の運輸業・郵便業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

福井県の運輸業・郵便業の法人

39社

gBizINFOで業種が運輸業・郵便業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜39社目)。

福井県のほかの業種

業種ごとの比較は 福井県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。