JINGI法人
農林漁業福井県生産性 低い規模 下位

福井県の農林漁業

福井県の農林漁業の法人は489社で、全国の1.3%(47都道府県中35位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は248万円で、全国平均を21%下回り、47都道府県中35位。従業者1〜4人の法人は27%で、全国(33%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。中部(9県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値7位。gBizINFOで業種が分かる法人15社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は1社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)489社全国の1.3%・35位
1人あたり純付加価値248万円全国比 79・35位
従業者1〜4人の法人27%全国 33%
活動記録2種類以上1社3種類以上 0社

中部の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
新潟県1,2623位353万円13位26%
富山県76319位359万円11位24%
石川県45838位228万円40位33%
福井県48935位248万円35位27%
山梨県35744位233万円39位36%
長野県1,1284位306万円22位30%
岐阜県78618位322万円16位32%
静岡県84716位305万円23位33%
愛知県9248位310万円20位33%

順位は47都道府県中。一覧は 農林漁業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

福井県全国
1〜4人
26.6%
32.9%
5〜9人
25.3%
28.8%
10〜19人
25.3%
22.7%
20〜49人
19.1%
11.9%
50〜99人
1.7%
2.1%
100人以上
0.9%
0.8%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定1社

補助金

  1. 水田活用直接支払交付金10社
  2. 営農継続支払6社
  3. 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 営農継続支払(面積払)5社

福井県の農林漁業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

福井県の農林漁業の法人

15社

gBizINFOで業種が農林漁業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜15社目)。

福井県のほかの業種

業種ごとの比較は 福井県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。