JINGI法人
鉱業、採石業、砂利採取業東京都生産性 高い規模 上位

東京都の鉱業・採石業

東京都の鉱業・採石業の法人は41社で、全国の3.6%(47都道府県中5位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は12,014万円で、全国平均を592%上回り、47都道府県中1位(少数の大きな事業所の影響が考えられる値)。従業者1〜4人の法人は22%で、全国(28%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。関東(1都6県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値1位。gBizINFOで業種が分かる法人14社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は6社。届出・認定で多いのは「DX認定制度」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)41社全国の3.6%・5位
1人あたり純付加価値12,014万円全国比 692・1位
従業者1〜4人の法人22%全国 28%
活動記録2種類以上6社3種類以上 6社

関東の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
茨城県3113位667万円12位24%
栃木県359位650万円15位35%
群馬県2026位557万円19位36%
埼玉県644位−10%
千葉県368位1,054万円3位28%
東京都415位12,014万円1位22%
神奈川県1632位804万円7位28%

順位は47都道府県中。一覧は 鉱業・採石業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

東京都全国
1〜4人
21.9%
28.4%
5〜9人
19.2%
27.5%
10〜19人
12.3%
23.4%
20〜49人
8.2%
14.2%
50〜99人
5.5%
2.2%
100人以上
11.0%
1.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. DX認定制度1社

補助金

  1. 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)3社
  2. 令和3年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金(インドネシア共和国・ボンタンLNG基地におけるLNGバンカリング事業)1社
  3. 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金1社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定4社
  2. えるぼし-認定3社
  3. なでしこ銘柄-認定2社

東京都の鉱業・採石業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

東京都の鉱業・採石業の法人

14社

gBizINFOで業種が鉱業・採石業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜14社目)。

東京都のほかの業種

業種ごとの比較は 東京都の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。