不動産業、物品賃貸業東京都生産性 高い規模 上位
東京都の不動産業・物品賃貸業
東京都の不動産業・物品賃貸業の法人は47,734社で、全国の20.7%(47都道府県中1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,243万円で、全国平均を53%上回り、47都道府県中1位(少数の大きな事業所の影響が考えられる値)。従業者1〜4人の法人は77%で、全国(81%)よりやや少ない。関東(1都6県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値1位。gBizINFOで業種が分かる法人1,158社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は294社。届出・認定で多いのは「金融商品取引業者登録」(95社)、「事業継続力強化計画認定」(55社)。
出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日
法人数(2024年)47,734社全国の20.7%・1位
1人あたり純付加価値1,243万円全国比 153・1位
従業者1〜4人の法人77%全国 81%
活動記録2種類以上294社3種類以上 149社
関東の中での位置
| 都道府県 | 法人数 | 1人あたり 純付加価値 | 1〜4人の 割合 |
|---|---|---|---|
| 茨城県 | 2,99315位 | 556万円21位 | 82% |
| 栃木県 | 2,62619位 | 550万円23位 | 84% |
| 群馬県 | 2,56220位 | 566万円19位 | 84% |
| 埼玉県 | 11,8785位 | 625万円11位 | 84% |
| 千葉県 | 8,9818位 | 691万円6位 | 82% |
| 東京都 | 47,7341位 | 1,243万円1位 | 77% |
| 神奈川県 | 17,8013位 | 752万円3位 | 83% |
順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。
法人の規模の構成
東京都全国
企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。
多い活動記録
届出・認定
- 金融商品取引業者登録95社
- 事業継続力強化計画認定55社
- DX認定制度27社
補助金
- [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)10社
- 災害時拠点強靱化緊急促進事業8社
- [第三回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)6社
表彰
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定92社
- えるぼし-認定71社
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定18社
東京都の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。
東京都の不動産業・物品賃貸業の法人
1,158社gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。
- 三井不動産株式会社中央区補助金 5認定 3調達 2表彰 8職場財務 5特許 1,093
- 森ビル株式会社港区補助金 20認定 3調達 10表彰 2職場財務 5特許 487
- 三菱HCキャピタル株式会社千代田区補助金 1認定 4調達 5表彰 4職場財務 5特許 77
- 三菱地所株式会社千代田区補助金 19認定 4表彰 3職場財務 5特許 440
- 株式会社レオパレス21中野区認定 4調達 2表彰 4職場財務 5特許 299
- 東京建物株式会社中央区補助金 6調達 1表彰 2職場財務 5特許 226
- NTT都市開発株式会社千代田区補助金 1調達 6表彰 5職場財務 5特許 187
- 株式会社東急コミュニティー世田谷区補助金 3認定 1調達 6表彰 4職場特許 143
- ヒューリック株式会社中央区認定 1調達 1表彰 8職場財務 5特許 118
- 株式会社パルコ豊島区補助金 6認定 2表彰 2職場財務 5特許 116
- 芙蓉総合リース株式会社千代田区認定 5調達 1表彰 8職場財務 5特許 73
- 認定 4調達 25表彰 10職場財務 5特許 15
- 株式会社サンケイビル千代田区補助金 4認定 1調達 1表彰 1職場特許 36
- JA三井リース株式会社中央区認定 3調達 8表彰 2職場財務 5特許 23
- 昭和リース株式会社中央区認定 2調達 2表彰 1職場財務 5特許 23
- 補助金 7調達 3表彰 2職場特許 455
- 認定 1表彰 5職場財務 5特許 217
- 補助金 7認定 4表彰 3職場特許 206
- 認定 2表彰 1職場財務 5特許 171
- 株式会社TKP新宿区調達 16表彰 2職場財務 5特許 121
- 認定 3表彰 1職場財務 5特許 83
- 株式会社エスコン港区認定 1表彰 1職場財務 5特許 82
- 認定 1表彰 1職場財務 5特許 78
- 補助金 2認定 3表彰 3職場特許 68
- 株式会社大京渋谷区補助金 3表彰 5職場財務 5特許 41
- 認定 3表彰 1職場財務 5特許 41
- 認定 3表彰 1職場財務 5特許 40
- 清水総合開発株式会社中央区補助金 1調達 2表彰 3職場特許 30
- 認定 2調達 20表彰 5職場財務 5
- 認定 2表彰 1職場財務 5特許 12
- 認定 2調達 9表彰 1職場特許 7
- 認定 2表彰 1職場財務 5特許 3
- 住友不動産株式会社新宿区補助金 8職場財務 5特許 454
- 東急不動産株式会社渋谷区調達 1表彰 2職場特許 341
- 株式会社アクティオ中央区補助金 1調達 100職場特許 160
- 東急リバブル株式会社渋谷区認定 1表彰 2職場特許 173
- 調達 89表彰 2職場特許 40
- 調達 123表彰 2職場特許 1
- 片倉工業株式会社中央区表彰 1職場財務 5特許 106
- 平和不動産株式会社中央区認定 1職場財務 5特許 96
- 株式会社ルミネ渋谷区認定 1表彰 8職場特許 84
- 三菱地所レジデンス株式会社千代田区補助金 1表彰 2職場特許 82
- 三井不動産リアルティ株式会社千代田区認定 1表彰 4職場特許 74
- サンフロンティア不動産株式会社千代田区認定 1職場財務 5特許 66
- FLCS株式会社千代田区調達 41表彰 1職場特許 28
- 明和地所株式会社渋谷区認定 1職場財務 5特許 63
- 調達 15表彰 1職場特許 53
- 株式会社オープンハウスグループ千代田区認定 3職場財務 5特許 53
- 空港施設株式会社大田区調達 51表彰 1職場財務 5
- 調達 37表彰 1職場特許 19
- 株式会社西武不動産豊島区認定 1調達 17職場特許 35
- トーセイ株式会社港区認定 4職場財務 5特許 37
- 表彰 1職場財務 5特許 36
- クリアル株式会社港区認定 1職場財務 5特許 29
- 表彰 1職場財務 5特許 29
- 認定 1表彰 1職場特許 33
- 認定 3表彰 2職場特許 25
- 東京都住宅供給公社渋谷区補助金 4表彰 1職場特許 25
- 認定 1表彰 1職場特許 28
- 株式会社ムゲンエステート千代田区表彰 2職場財務 5特許 20
- 調達 1表彰 1職場特許 24
- 株式会社テーオーシー品川区認定 1調達 16財務 5特許 5
- 認定 2表彰 3職場特許 20
- 大栄不動産株式会社中央区認定 1職場財務 5特許 18
- 株式会社ネクスレイ千代田区認定 1職場財務 5特許 16
- 株式会社日医リース品川区認定 2調達 3職場特許 15
- 認定 1調達 7職場特許 9
- 認定 1調達 1職場特許 15
- 総合地所株式会社港区認定 1表彰 1職場特許 12
- 株式会社ランディックス世田谷区表彰 1職場財務 5特許 8
- 認定 5調達 1財務 5特許 2
- 相互住宅株式会社港区認定 1表彰 2職場特許 8
- 認定 1表彰 1職場特許 3
- 認定 1調達 2表彰 1職場
- 京王不動産株式会社渋谷区認定 1表彰 1職場特許 2
- 職場財務 5特許 209
- 表彰 4職場特許 202
- 株式会社ボルテックス千代田区認定 2職場特許 136
- 認定 1財務 5特許 84
- 表彰 3職場特許 80
- 株式会社エー・ディー・ワークス千代田区認定 1財務 5特許 72
- 調達 71表彰 2職場
- 認定 2財務 5特許 64
- 調達 66表彰 1職場
- 表彰 1職場特許 66
- 株式会社大京穴吹不動産渋谷区表彰 4職場特許 58
- 小田急不動産株式会社渋谷区認定 1職場特許 54
- 株式会社アトレ渋谷区表彰 1職場特許 52
- ケネディクス株式会社千代田区認定 1財務 5特許 46
- 株式会社リアルゲイト渋谷区職場財務 5特許 45
- 職場財務 5特許 40
- 職場財務 5特許 36
- 株式会社アズーム渋谷区職場財務 5特許 34
- 株式会社UMITO千代田区補助金 1認定 1特許 37
- 株式会社ホームネット渋谷区表彰 2職場特許 36
- 表彰 3職場特許 34
- abc株式会社港区職場財務 5特許 26
- 表彰 4職場特許 27
- 職場財務 5特許 22
- 認定 1職場特許 26
東京都のほかの業種
業種ごとの比較は 東京都の産業構成。
出典と定義
法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。