JINGI法人
不動産業、物品賃貸業東京都生産性 高い規模 上位

東京都の不動産業・物品賃貸業

東京都の不動産業・物品賃貸業の法人は47,734社で、全国の20.7%(47都道府県中1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,243万円で、全国平均を53%上回り、47都道府県中1位(少数の大きな事業所の影響が考えられる値)。従業者1〜4人の法人は77%で、全国(81%)よりやや少ない。関東(1都6県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値1位。gBizINFOで業種が分かる法人1,158社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は294社。届出・認定で多いのは「金融商品取引業者登録」(95社)、「事業継続力強化計画認定」(55社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)47,734社全国の20.7%・1位
1人あたり純付加価値1,243万円全国比 153・1位
従業者1〜4人の法人77%全国 81%
活動記録2種類以上294社3種類以上 149社

関東の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
茨城県2,99315位556万円21位82%
栃木県2,62619位550万円23位84%
群馬県2,56220位566万円19位84%
埼玉県11,8785位625万円11位84%
千葉県8,9818位691万円6位82%
東京都47,7341位1,243万円1位77%
神奈川県17,8013位752万円3位83%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

東京都全国
1〜4人
77.4%
80.8%
5〜9人
13.0%
11.7%
10〜19人
3.7%
3.4%
20〜49人
2.0%
1.9%
50〜99人
0.7%
0.6%
100人以上
1.1%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 金融商品取引業者登録95社
  2. 事業継続力強化計画認定55社
  3. DX認定制度27社

補助金

  1. [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)10社
  2. 災害時拠点強靱化緊急促進事業8社
  3. [第三回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)6社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定92社
  2. えるぼし-認定71社
  3. 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定18社

東京都の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

東京都の不動産業・物品賃貸業の法人

1,158社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

東京都のほかの業種

業種ごとの比較は 東京都の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。