JINGI法人
複合サービス事業東京都生産性 全国並み規模 上位

東京都の複合サービス事業

東京都の複合サービス事業の法人は108社で、全国の6.1%(47都道府県中2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は529万円で、全国平均とほぼ同じ(+0%・20位)。従業者1〜4人の法人が56%で、全国(37%)より小さな法人の割合が高い。関東(1都6県)の中では法人数1位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人229社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は58社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(14社)、「前払式支払手段(自家型)発行者届出」(5社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)108社全国の6.1%・2位
1人あたり純付加価値529万円全国比 100・20位
従業者1〜4人の法人56%全国 37%
活動記録2種類以上58社3種類以上 17社

関東の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
茨城県3319位529万円27位35%
栃木県2832位529万円30位32%
群馬県3320位529万円13位43%
埼玉県3717位529万円37位41%
千葉県4213位528万円38位29%
東京都1082位529万円20位56%
神奈川県634位527万円43位54%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

東京都全国
1〜4人
55.6%
36.6%
5〜9人
10.6%
10.8%
10〜19人
9.9%
10.2%
20〜49人
9.2%
9.6%
50〜99人
1.4%
6.0%
100人以上
9.9%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定14社
  2. 前払式支払手段(自家型)発行者届出5社
  3. 登録金融機関登録4社

補助金

  1. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)3社
  2. [第十一回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)2社
  3. 料金後納郵便の取扱い(富山南郵便局)1社

表彰

  1. えるぼし-認定8社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定5社
  3. 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰1社

東京都の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

東京都の複合サービス事業の法人

229社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

東京都のほかの業種

業種ごとの比較は 東京都の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。