不動産業・物品賃貸業東京都港区株式会社
野村不動産株式会社
ノムラフドウサン
東京都港区の不動産業・物品賃貸業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金7件・調達3件・表彰2件・職場・特許455件の5種類。東京都の不動産業・物品賃貸業で業種が分かる1,158社のうち、5種類以上の記録がある法人は32社。
法人番号 9011101017056 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 9011101017056
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 不動産業、物品賃貸業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1928年10月13日
- 従業員数
- 2,514人
- 事業の概要
- マンション分譲事業 戸建分譲事業 法人仲介事業 投資・開発事業 ビルディング事業 建築・設計事業 資産運用事業 など
- Webサイト
- https://www.nomura-re.co.jp/corporate/health/
- インボイス
- 登録番号 T9011101017056(2023年10月1日に登録)
補助金
7件- 令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業)※後年度事業※2026/1/19・3億円・資源エネルギー庁
- グリーンインフラ活用型都市構築支援事業2021/8/17・7,991万円・国土交通省
- グリーンインフラ活用型都市構築支援事業2021/7/20・3,796万円・国土交通省
- 防災・省エネまちづくり緊急促進事業2019/4/26・13億1,000万円・国土交通省
- 防災・省エネまちづくり緊急促進事業2018/10/6・4,480万円・国土交通省
- 防災・省エネまちづくり緊急促進事業2018/4/2・6,020万円・国土交通省
- 令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(超高層ZEH-M実証事業)294万円・資源エネルギー庁
表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2025・厚生労働省
調達(落札)
3件- オフィス借上げ2026/4/20・2億5,864万円・防衛省
- 会議室利用のためのシェアオフィス提供2025/3/28・6,230万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- サテライトオフィス設置のための民間企業のシェアオフィスの導入業務2024/2/8・186万円・内閣官房
特許・意匠・商標
455件- 推しの木商標・出願 2023/9/13・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- 推しの木商標・出願 2023/9/13・金融、保険及び不動産の取引
- GOOD TIME商標・出願 2023/8/29・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- GOOD TIME商標・出願 2023/8/29・紙、紙製品及び事務用品
- BLUE FRONT商標・出願 2023/8/4・金融、保険及び不動産の取引
- クロス向ヶ丘\CROSS MUKOGAOKA商標・出願 2023/6/22・金融、保険及び不動産の取引
- クロス向ヶ丘\CROSS MUKOGAOKA商標・出願 2023/6/22・飲食物の提供及び宿泊施設の提供
- クロス向ヶ丘\CROSS MUKOGAOKA商標・出願 2023/6/22・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- オフィス意匠・出願 2023/6/16・建物、屋外装備品等
- オフィスビル意匠・出願 2023/6/12・建物、屋外装備品等
新しい順に10件を表示(全455件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 14.3
- 平均継続勤務年数(女性)
- 11.1
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 31.5
東京都の不動産業・物品賃貸業
法人47,734社(全国の20.7%・1位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は1,243万円(全国比153)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2025年9月9日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。