鉱業・採石業東京都港区その他の設立登記法人
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
エネルギーキンゾクコウブツシゲンキコウ
東京都港区の鉱業・採石業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金73件・表彰2件・職場・特許111件の4種類。東京都の鉱業・採石業で業種が分かる14社のうち、4種類以上の記録がある法人は5社。
法人番号 4010405009573 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 4010405009573
- 所在地
- 東京都港区
- 業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 組織の種類
- その他の設立登記法人
- 設立
- 2004年2月29日
- 従業員数
- 833人
- 事業の概要
- 石油及び可燃性天然ガスの探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする。
- Webサイト
- http://www.jogmec.go.jp
- インボイス
- 登録番号 T4010405009573(2023年10月1日に登録)
補助金
73件- 地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2023/5/11・33億9,966万円・経済産業省
- 令和5年度鉱物資源安定供給確保事業費補助金(利子補給金)2023/4/3・3,136万円・経済産業省
- 令和5年度鉱物資源安定供給確保事業費補助金(国家備蓄倉庫運営費等)2023/4/3・3億217万円・経済産業省
- 令和5年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2023/4/3・26億2,771万円・経済産業省
- 令和5年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係るもの)2023/4/3・11億5,160万円・経済産業省
- 令和5年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2023/4/3・99億222万円・経済産業省
- 地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2023/4/3・125億272万円・経済産業省
- 令和5年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2023/4/3・24億9,222万円・経済産業省
- 令和5年度海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金2023/4/3・4億2,600万円・経済産業省
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金2022/10/17・43億2,459万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金の交付決定及び支出について(令和4年10月)2022/10/4・2,108万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金の交付決定及び支出について(令和4年10月)2022/10/4・9億2,833万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金の交付決定及び支出について(令和4年7月)2022/7/25・2,108万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金の交付決定及び支出について(令和4年7月)2022/7/25・9億2,833万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金2022/6/16・43億2,459万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度国家備蓄石油管理等事業(国家備蓄石油ガスの管理業務)2022/5/10・115億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2022/5/10・108億5,000万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度国家備蓄石油管理等事業(国家備蓄石油の管理業務及び管理等に係る調査等業務)2022/5/10・543億円・資源エネルギー庁
- 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(基礎物理探査及び三次元物理探査船の運航管理)2022/5/10・114億1,000万円・資源エネルギー庁
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金(探鉱・資産買収等出資事業)2022/4/25・388億円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金の交付決定及び支出について(令和4年4月分)2022/4/15・2,108万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス等勘定運営費交付金2022/4/15・43億2,459万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金の交付決定及び支出について(令和4年4月)2022/4/15・9億2,833万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)2022/4/1・61億5,913万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金2022/4/1・3億4,000万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産技術等調査2022/4/1・93億円・資源エネルギー庁
- 令和4年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2022/4/1・24億3,708万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業2022/4/1・17億6,945万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度希少金属備蓄対策事業(国家備蓄倉庫運営費等)2022/4/1・2億7,914万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度希少金属備蓄対策事業(利子補給金)2022/4/1・3,665万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度国家備蓄石油管理等事業(国家備蓄石油ガスの管理業務)2022/4/1・115億円・資源エネルギー庁
- 令和4年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2022/4/1・25億4,624万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度国家備蓄石油管理等事業(国家備蓄石油ガスの管理業務)2022/4/1・97億円・資源エネルギー庁
- 令和4年度希少金属資源開発推進基盤整備事業2022/4/1・3億6,000万円・資源エネルギー庁
- 地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2022/4/1・125億272万円・資源エネルギー庁
- 令和4年度国家備蓄石油管理等事業(国家備蓄石油の管理業務及び管理等に係る調査等業務)2022/4/1・552億円・資源エネルギー庁
- 令和4年度国内石油天然ガスに係る地質調査・メタンハイドレートの研究開発等事業(メタンハイドレートの研究開発)2022/4/1・54億2,796万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2021/5/13・103億円・資源エネルギー庁
- 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2021/5/13・69億7,354万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業2021/4/1・17億4,744万円・資源エネルギー庁
- 希少金属備蓄対策事業(利子補給金)2021/4/1・4,604万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度希少金属備蓄対策事業(国家備蓄倉庫運営費等)2021/4/1・3億2,474万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係るもの)2021/4/1・12億160万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)2021/4/1・108億5,000万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2021/4/1・24億3,520万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2021/4/1・25億4,621万円・資源エネルギー庁
- 令和3年度海外におけるウラン探鉱支援事業費補助金2021/4/1・3億3,886万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国共同石油備蓄事業費補助金(特定原油貯蔵事業に係るもの)2020/10/26・2億7,254万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度希少金属備蓄対策事業費補助金等2020/4/1・5億2,269万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(地熱資源量調査に係るもの)の交付決定について2020/4/1・65億8,583万円・資源エネルギー庁
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表彰
2件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2021・厚生労働省
特許・意匠・商標
111件- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・加工機械、原動機(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・物品の加工その他の処理
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・物品の加工その他の処理
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- JOGMEC商標・出願 2022/9/2・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
新しい順に10件を表示(全111件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 6.5
- 平均継続勤務年数(女性)
- 8.7
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 31.8
- 女性役員人数
- 2
- 役員人数
- 10
東京都の鉱業・採石業
法人41社(全国の3.6%・5位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は12,014万円(全国比692)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2022年11月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。