鉱業・採石業東京都千代田区株式会社
石油資源開発株式会社
セキユシゲンカイハツ
東京都千代田区の鉱業・採石業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金8件・調達5件・表彰6件・職場・財務・特許37件の6種類。東京都の鉱業・採石業で業種が分かる14社のうち、6種類以上の記録がある法人は2社。
法人番号 3010001108219 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3010001108219
- 所在地
- 東京都千代田区
- 業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1970年4月1日
- 資本金
- 142億8,800万円
- 従業員数
- 1,250人
- 事業の概要
- 石油天然ガス鉱業
- インボイス
- 登録番号 T3010001108219(2023年10月1日に登録)
補助金
8件- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/8/9・4,995万円・資源エネルギー庁
- 2019年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査)2019/11/1・853万円・資源エネルギー庁
- 令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)(事業名インドネシア国におけるLNG・エネルギー供給事業実施可能性調査)2019/11/1・1,167万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・563万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・501万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・924万円・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/1・924万円・資源エネルギー庁
- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2018/10/29・425万円・資源エネルギー庁
表彰
6件- えるぼし-認定厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2018・厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定2026・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2015・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2016・厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定2017・厚生労働省
調達(落札)
5件- 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのLNG輸送・高効率ガス消費実証研究(ベトナム)2024/12/16・1,354万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発2023/6/29・2,919万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/苫小牧を拠点とする産業間連携調査2021/3/18・2,384万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究2018/10/2・888万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)二国間クレジット制度(JCM)に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるCCUS(CO2 EOR)案件組成調査2017/10/31・1,861万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
37件- CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法特許・出願 2022/2/15・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法特許・出願 2022/2/15・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- CO2ガスを含む圧入ガスの地下貯留及び石油増進回収の方法特許・出願 2022/2/15・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- 原油の回収方法特許・出願 2021/12/22・染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用
- 原油の回収方法特許・出願 2021/12/22・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- 原油の回収方法特許・出願 2021/12/22・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- 原油の回収方法特許・出願 2021/12/22・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- 二流路で構成される圧入井を用いる石油増進回収方法特許・出願 2021/4/2・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- 二流路で構成される圧入井を用いる石油増進回収方法特許・出願 2021/4/2・地中もしくは岩石の削孔;採鉱
- 二酸化炭素の地層内貯留方法、二酸化炭素含有天然ガス田の開発方法、および二酸化炭素の海水内貯留方法特許・出願 2021/3/25・物理的または化学的方法または装置一般
新しい順に10件を表示(全37件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 13.9
- 平均継続勤務年数(女性)
- 14.6
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 26.2
- 女性管理職人数
- 23
- 管理職人数
- 284
- 女性役員人数
- 2
- 役員人数
- 28
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,905億円 | 355億円 | 379億円 |
| 2026年3月期 | 2,070億円 | 414億円 | 739億円 |
| 2026年3月期 | 1,901億円 | 548億円 | 469億円 |
| 2026年3月期 | 2,332億円 | 672億円 | 588億円 |
| 2026年3月期 | 1,336億円 | 390億円 | -200億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
東京都の鉱業・採石業
法人41社(全国の3.6%・5位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は12,014万円(全国比692)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月23日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。