３ 【事業の内容】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY、WELLNESSの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。当社グループは、当社及び連結子会社16社の計17社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「ダイレクトマーケティング事業」「プロフェッショナル事業」「リテールストア事業」「グローバル事業」「スマートリング事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ダイレクトマーケティング事業：主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社 プロフェッショナル事業 ：主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy（ECプラットフォーム）での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTGプロフェッショナル リテールストア事業 ：主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。（主要な会社）当社、株式会社MTG FORMAVITA グローバル事業 ：主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。（主要な会社）当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商貿有限公司、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd スマートリング事業 ：主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。（主要な会社）McLEAR LIMITED、株式会社EVERING その他事業 ：主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。（主要な会社）当社、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、五島の椿株式会社、株式会社M'sエージェンシー、株式会社MTG Ventures、MTGV投資事業有限責任組合、株式会社ジェイエスティ これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。 〈ReFa〉2009年に日本で誕生したReFaは、「世界中の人々が楽しみながら美しくなって欲しい」という強い想いと、それを実現するための多彩なアプローチや技術によって、大きな発展を遂げてまいりました。美容ローラーや美顔器、光美容器等のビューテックカテゴリーをはじめ、ヘアドライヤー、ヘアアイロン等のヘアケアカテゴリーや、若年層にも支持を拡げたブラシカテゴリー、ファインバブルの持つ洗浄力を活用したシャワーカテゴリーと、ReFaブランドの商品カテゴリーは進化とともに拡張を続けております。また、美容機器と化粧品を斬新なアイデアで組み合わせたUNITED BEAUTYという独自発想の実現や、商品の機能性向上はもちろん、肌当たりの良さや手になじむフォルム、眺めているだけで気分が上向きになるデザインを追求する等、すべての人に、あらゆるシーンで驚きや感動に満ちた美の体験が提供できるよう、挑戦を続けてまいります。 〈SIXPAD〉SIXPADは「トップアスリートからシニアの方まで、筋肉を鍛えることで、生き生きとした人生を実現します」をブランドミッションに掲げ、2015年に誕生したEMS（筋電気刺激）トレーニング機器におけるリーディングブランドです。現在は、ジェルシートを用いずにEMSトレーニングを可能とするフィットネスカテゴリー、足裏を鍛え歩行を支える筋肉に効率的にアプローチする、Footシリーズを中心としたヘルスケア/メディカルカテゴリー、身体をケアしてコンディションを整えるリカバリーカテゴリーへと、SIXPADブランドの商品カテゴリーを拡張し、総合的なウェルネスブランドとして展開しております。 ［事業系統図］ ※１．連結子会社である株式会社M'sエージェンシーは解散決議が行われており清算手続中であるため、記載しておりません。※２．連結子会社であるMcLEAR LIMITEDは解散決議が行われており清算手続中であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「ダイレクトマーケティング事業」、「プロフェッショナル事業」、「リテールストア事業」、「グローバル事業」、「スマートリング事業」、「その他事業」の６つに分類しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高29,18119,19019,5171,6662032,10771,865－71,865セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計29,18119,19019,5171,6662032,10771,865－71,865セグメント利益又は損失(△)6,5982,5382,082△615△1,124△1609,319△5,6423,676その他の項目 減価償却費3852717975344201,572791,652のれんの償却額－－－－－11－1（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１計売上高 外部顧客への売上高37,79124,75730,3871,4715393,86398,810－98,810セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計37,79124,75730,3871,4715393,86398,810－98,810セグメント利益又は損失(△)10,6254,4073,608△481△41743518,177△7,44610,731その他の項目 減価償却費4903371,3752356142,2981012,400のれんの償却額－－－－－99－9（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,446百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア欧米合計69,8141,92712371,865（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本アジア欧米合計97,0151,7256998,810（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）１全社・消去（注）２合計減損損失－－82－－4213138（注）１．「その他事業」の金額は、連結子会社である五島の椿㈱に係る金額であります。２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業全社・消去（注）合計減損損失－－－－162－46209（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）全社・消去合計当期償却額－－－－－1－1当期末残高－－－－－44－44（注）「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） ダイレクトマーケティング事業プロフェッショナル事業リテールストア事業グローバル事業スマートリング事業その他事業（注）全社・消去合計当期償却額－－－－－9－9当期末残高－－－－－35－35（注）「その他事業」の金額は、旅行事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】＜リスクマネジメントの体制＞当社グループでは、経営の不確実要素であるリスクに対応できる経営体質強化の手段としてリスクマネジメントに取り組んでおります。全社的なリスクマネジメント向上を図ることを目的に、リスクマネジメント規程等に則り、Chief Risk Officer（以下「ＣＲＯ」という。）を設置し、当社のリスクマネジメントの適切かつ円滑な推進を統括しております。また当社グループのリスクマネジメント活動の方針や取組を決定する機関として、社長を委員長、ＣＲＯを副委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設けております。 ＜リスクマネジメントのプロセス＞当社グループのリスクマネジメントのプロセスは、年度毎にリスク項目を見直し、当社グループを取り巻く経営環境の変化や社会動向を踏まえ、過去に発生したリスク事案の分析をもとにリスク評価を実施することから始まります。リスク評価の結果、影響度の大きなリスク項目や発生可能性の高いリスク項目が当社グループとしての重要リスク候補として「リスクマネジメント委員会」に提案されます。「リスクマネジメント委員会」は、提案された重要リスク候補の中から、経営的観点や事業継続的観点を踏まえ、優先的に対応すべき重要リスクを選定し、そのリスクマネジメント活動について方針や取組を決定します。また、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃、リスクマネジメントの推進体制に関する取締役会への付議を行い、重要リスクを含むリスクのリスクマネジメント活動の取締役会への報告を行います。取締役会は、リスクマネジメントに関する規程の制定及び改廃の承認、ＣＲＯの選任、リスクマネジメントの推進体制並びに計画の承認、重要リスクの選定等に関する審議を行い、必要な場合には「リスクマネジメント委員会」等に対応の指示を行います。重要リスクのリスク対策は、「リスクマネジメント実行委員会」で検討され、各本部／グループ会社の関係部署で実行されます。その進捗状況は「事務局」を通じて「リスクマネジメント委員会」へと報告され、更に取締役会に報告されます。 ＜当社グループの主要なリスク＞ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 ① 消費者ニーズへ適合しないリスク当社グループは、消費者ニーズに応えるため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既存ブランド及び商品の強化を図っております。消費者ニーズへの適合状況は当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のブランド及び商品への依存リスク当社グループは、「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合したブランド開発システムに基づいて、継続的に新規ブランド及び新しい商品を生み出し、ReFa、SIXPADなど特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、商品の柱を増やす事業活動は、その性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、商品の柱を増やす事業活動と合わせて、B2Bビジネスやサブスクビジネスなどビジネスモデルの拡大に努め、経営の安定化に努めております。 ③ 特定人物への依存リスク当社は、創業以来、当社創業者である松下剛が代表取締役社長を務めております。現在の当社グループ全体の事業の推進及びブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、優秀な人材の採用に努めるとともに、組織を各収益部門（PC＝プロフィットセンター）に分け、部門別採算制度をベースに運営するグループ経営方式を導入し、PCリーダーとして経営者意識を持った人材を育成し、後継者の育成に努めております。また、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制の構築に努めております。 ④ サプライチェーンに関するリスク当社グループは、サプライチェーン上の取引先をパートナーと呼び、共に繫栄する協力先と位置づけ、国内外に所在する外部会社より部材及び商品の供給を受けております。しかしながら、当該パートナーが所在する地域で自然災害や事故や地政学的な問題や突発的な政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロ等）や予期せぬ法律や規制の変更が発生した場合、あるいは当該パートナーが何らかの理由により倒産した場合には、部材及び商品の供給に影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の需給状況や当該パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な価格で部品や材料が確保できない可能性があります。その対策として、「パートナー協力会」を定期的に開催するなど連携やコミュニケーションする中で、リスクの予兆把握に努めております。また、部材及び商品の供給については、リスク分散の観点から、一定の生産国や単独のパートナーに依存しない複数社購買を進めております。 ⑤ 品質問題が及ぼすリスク（製品安全）当社グループは、継続的に新商品を生み出し、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしておりますが、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合、また、販売商品について健康被害などの製造物責任賠償に繋がるような商品の欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、製造パートナーとの連携を強化し、開発の早い段階から性能が確保される体制を構築し、製造工程確保の側面で現場品質監査も実施しております。加えて、新商品開発において品質や開発に専門的知見を有する顧問が参加する審査会制度を導入しております。また、当社グループは、お客様が口にされるドリンク等の食品に事業領域を拡げており、食の安全においても、業界情報の収集、専門識者との重要情報共有を行うと共に現場品質確認も実施することで、工程管理体制を確立しております。 ⑥ 為替リスク当社は、グループ間取引における為替リスクは当社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を当社に集約し、当社にて為替管理を行っております。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社は為替管理規程に基づき、適宜、為替予約取引の実行等によって、為替リスクの低減に努めております。 ⑦ 知的財産権に関するリスク当社グループは、世界各国において特許等が日々出願される状況に鑑み、意図せずして第三者の特許権等を侵害し、商品の販売差止や損害賠償等の請求を受けるリスクがあることを認識しております。その対策として、知的財産管理を担う部門を強化し、当社グループの研究開発成果を適切に権利化するとともに、商品開発及び販売の各段階において第三者の特許権、意匠権及びその他の知的財産権を侵害しないよう事前調査を徹底し、侵害のおそれが予見される場合には適切な対応策を講じる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう万全の注意を払っております。また、当社グループは、競合他社や模倣業者等による模倣品・類似品の事業展開を抑止することにより、確固たるブランド価値の確立を図っておりますが、予測し得ない競合他社等の動向が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、将来の模倣発生を見据えた知的財産出願戦略を策定し、権利の取得を推進するとともに、取得した権利の有効活用を積極的に行っております。併せて、市場・営業に関する情報を継続的に監視・分析し、模倣品の発生状況を早期に把握したうえで、模倣品対策と並行して消費者への周知・注意喚起を継続的に実施し、消費者が誤って模倣品等を購入する機会の低減に努めております。 ⑧ 人材に関するリスク当社グループは、事業を推進する原動力として優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかし、日本の労働人口が減少傾向にある中、人材の採用が計画通りに進まない場合、あるいは、社内人材の計画的な育成を進めることができない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、当社グループでは、働きがいのある会社・職場を目指し、入社後に定着・活躍できる環境を整備するとともに、エンゲ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、米国の政策動向による影響、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ⅰ）ダイレクトマーケティング事業主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は37,791百万円（前期比29.5％増）、経常利益は10,625百万円（前期比61.0％増）となりました。ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品、ヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持いたしました。耐久品カテゴリーでは最新アイテムのReFa POWER STRAIGHT IRON PROを中心に、品質・使用感に対する高い評価がレビューでも多数寄せられており、製品力の高さが販売実績にも反映されております。リピート商品カテゴリーでは、新商品のReFa STRAIGHT LOCKが入荷をする度に完売になる等、発売以降、需要の強さが際立っております。さらに、新商品のReFa MILK PROTEIN SHAMPOO ROYAL/ TREATMENT ROYALは発売前から注目を集めており、楽天ヘアケア・スタイリングランキングでデイリー１位を獲得いたしました。既存製品とあわせて継続的な売上拡大に寄与しております。また若年層を中心とした新たな顧客層の獲得を目的に、TikTok Shopへの出店を開始いたしました。動画コンテンツを活用した商品訴求により、購買接点の拡大とブランド認知の向上を図っております。SIXPADブランドでは、夏場の最需要期に、主力製品であるCore Belt 2及びMedical Coreが想定を上回る販売実績を記録いたしました。季節的な需要の高まりに加え、製品力と販促施策が相乗効果を生み出し、売上の伸長に繋がっております。また、敬老の日キャンペーンではFoot Fitシリーズがギフト需要を捉え、販売が大きく伸長する等、幅広い世代への訴求が成功し、ブランド全体の成長をさらに後押しする結果となりました。新ブランドReDでは、自社ECサイトに加え、楽天・Yahoo・Amazon等の主要ECモールに新規出店を実施いたしました。CMをはじめとするメディア露出効果により、初月から順調な立ち上がりを見せました。さらに、楽天７月度 SHOP OF THE MONTHジャンル賞（インナー・下着・ナイトウエア）及びYahooショッピング７月度月間ベストストア新人賞に選出される等、ブランド認知と販売実績の両面で好調な滑り出しとなっております。 （ⅱ）プロフェッショナル事業主な事業内容は、メンバーズオンラインショップB happy（ECプラットフォーム）での取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は24,757百万円（前期比29.0％増）、経常利益は4,407百万円（前期比73.6％増）となりました。メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、36,657店舗と順調に増加しており、会員様のリピート率も高い水準を維持していることに加え、ギフト需要も上昇していることから売上高も好調に推移しております。2025年９月に行ったReFaヘアケアサロン市場先行販売商品（一部アイテムは百貨店、表参道ヒルズ店、ReFaショップ４店舗でも同時リリース）のオンライン発表会には、全国多数のサロン様から視聴をお申込み頂き、トップスタイリスト様の実演による説明が大変好評を博しました。また、後日六本木ヒルズにて、トップスタイリストを招待した新商品のプレミアム発表会「リファ美容師ナイト」を開催し、約550サロンの方々が参加され、実際に商品を体感して頂き大変活況で好評を博しました。その際、トップスタイリストの方々によるSNS一斉発信は大きな宣伝効果となりました。ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比２桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近３ヶ月は新規契約サロン数が1,600店舗増加し、美容室市場において2025年９月期目標の累計42,000店舗の契約を達成し、44,360店舗まで伸長いたしました。「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い、引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,840施設、総導入室数84,700室となり、2025年９月の月間想定体感者数は174万人を超えており、ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加した結果、全市場の販売数伸長に繋がっております。2025年７月にローンチした24時間リカバリーウェア「ReD（レッド）」もローンチ当初より全国47都道府県942の病院内ショップ、全国1,007の調剤薬局で取り扱いが決定し、病院内ショップは現在1,000を超える取り扱いへと伸長しております。取り扱い希望の問い合わせも増加しており、販売数もローンチから非常に好調な推移を維持しております。 （ⅲ）リテールストア事業主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。当連結会計年度の売上高は30,387百万円（前期比55.7％増）、経常利益は3,608百万円（前期比73.3％増）となりました。大型連休やギフトシーズンを中心に入店客数が増加し、高価格帯から低価格帯の商品まで幅広いカテゴリーで売上が力強く伸長いたしました。ReFaブランドでは、2025年７月から８月にかけては一部店舗にてイベント「ReFa BEAUTECH LAB」を開催し、ドライヤーやアイロンを中心としたヘアケア商品の販売強化及びReFaブランドの認知拡大に注力いたしました。新規出店も積極的に行い、百貨店・ショッピングセンター・アウトレット市場を中心に第４四半期は６店舗、年間計27店舗を出店し、お客様とのタッチポイントの創出と継続的な収益基盤強化に取り組みました。家電量販店では、販売環境の整備とブランド体験の向上を目的に、新たなデザインディスプレイを全国約1,800店舗に導入いたしました。これにより、家電量販店を中心とした販売チャネルにおいてReFaヘアケアアイテムの取り扱い店舗が大幅に拡大し、より多くのお客様に製品を手に取って頂ける機会が増加しております。視認性と訴求力を高めた店頭展開が奏功し、ブランド認知の向上と売上拡大に寄与しております。専門店・ドラッグストアにおいても、前期より導入を進めているデザインディスプレイの展開店舗数をさらに拡大いたしました。これにより、シャンプー・トリートメントに加えヘアブラシ等の耐久品を一括で展開するReFaブランドとしての売場づくりが進展し、店頭でのブランド体験の充実に繋がりました。新規のお客様からの反響に加え、リピート購入も順調に推移しており、幅広い層から高い評価を頂いております。SIXPADブランドでは、第３四半期に導入した新デザインディスプレイの展開と、テレビCM等のメディア露出が相乗効果を生み出し、店頭でのブランド認知と体験価値が大きく向上いたしました。これらの施策が奏功した結果、主力製品であるCore Belt 2及びMedical Coreの販売が大きく伸長し、特に夏場の需要期においても予測を上回る販売実績を記録と高い成長率を達成しております。新ブランド「ReD」は、直営店に加え、家電量販店、専門店、ドラッグストアを中心に、発売当初より積極的な店舗展開を進めてまいりました。取引先からの高い期待を背景に、発売前から多くの引き合いを頂いております。その結果、当初の想定を上回る需要により在庫が一時的に不足する状況となったことから、安定供給に向けた体制強化を進めております。 （ⅳ）グローバル事業主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。当連結会計年度の売上高は1,471百万円（前期比11.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「光フィロソフィ」と呼び、2021年１月１日、これまでの「ＭＴＧフィロソフィ」を基に新たに策定いたしました。企業理念のもと、「光フィロソフィ」「事業ビジョン」「グループ経営方式」の３つを経営の柱としております。 （１）企業理念企業理念とは、当社グループの「経営の目的」を表すものです。 企業理念 「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」 One shines , We shine , All shines 一人ひかる当社グループでは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。 皆ひかる一人ひとりが輝くことで、いつも隣にいる従業員はもちろんのこと、その先にいる株主様、お客様、パートナー様もひかり輝かせることができます。 何もかもひかる持続可能な地球環境への配慮はもちろん、人類社会の進歩発展に貢献し、世界中の人々の生活を健康で豊かにしていきます。 （２）事業ビジョン事業ビジョンとは、「当社の存在意義」「各事業の目指すべき姿」を表すものです。 VITAL LIFE世界中の人々の 健康で 美しく 生き生きとした人生を実現します。 当社グループはこの事業ビジョンのもと、BEAUTY、WELLNESSの領域で事業、ブランド、サービスを展開し、世界中の人々の「VITAL LIFE」の実現に貢献してまいります。 当社グループの強み当社グループの強みとして、「ブランド開発システム」と「多彩な販路」を有しております。Creation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させる独自の「ブランド開発システム」は、当社グループだけでなく、他の企業や大学の技術力も融合することにより、多くの人の心に響くアイデアやデザインからなる商品、サービスを、ブランドとして生み出し、育てています。 [Creation（クリエイション）] 今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる [Technology（テクノロジー）] 自社開発と産官学の技術を融合する [Branding（ブランディング）] プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく [Marketing（マーケティング）] JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する 当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。また近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下に繋がるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。さらに当社グループのもう１つの強みである「多彩な販路」は、Eコマースを中心とするダイレクトマーケティング事業、美容室・エステを介したB2B2C販売のプロフェッショナル事業、百貨店・免税店、量販店や専門店をはじめとするリテール事業と様々なチャネルで、それぞれの特性に合わせた商品、サービスを展開することにより、より多くのお客様に体感、体験、購入をいただける体制を構築しております。 コーポレートメッセージ当社グループは、事業ビジョン「VITAL LIFE」の実現に向けた合言葉として、コーポレートメッセージを定めました。 GO VITAL. このコーポレートメッセージのもと、VITAL LIFEの実現に取り組んでまいります。 （３）グループ経営方式グループ経営方式とは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度によって運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。 グループ経営方式を用いる目的１．市場に直結した部門別採算制度の確立組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。 ２．経営者意識を持つ人材の育成組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダーに任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。 ３．当社グループの光フィロソフィをベースとした、全員経営の実現全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。 （４）目標とする経営指標当社グループは、企業理念を実現し、安定的な高収益・高成長を目指すために目標とする経営指標として、「売上高」「経常利益」を重要な指標としております。売上の向上、コストの最適化を図るとともに、グループ経営方式による市場に直結した部門別採算制度の確立、経営者意識を持つ人材の育成及び当社グループの光フィロソフィをベースとした全員経営の実現により、企業価値の向上を目指してまいります。 （５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は引き続き緩やかに回復すると見込まれております。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動等の影響など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くと想定されます。 （中長期的な成長を図るために）当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。 ① 光フィロソフィを根幹とした経営当社グループは、「光フィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、「光フィロソフィ」が当社グループのすみずみまで浸透し続けることが重要だと認識しております。「光フィロソフィ」を体現する人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。 ② 経営システムの強化当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及び「光フィロソフィ」をベースにした全員経営を実現させることが求められております。経営システムの強化に向けて、グループ経営方式をさらに進化させてまいります。 ③ 事業ビジョンを実現するブランドへの投資当社グループは、事業ビジョンである「VITAL LIFE」の実現のために、BEAUTY、WELLNESSの領域における「ReFa」「SIXPAD」等のブランドに経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。これらのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。 ④ ストックビジネスの強化当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しており、新たにリピート商品の販売強化をはじめ「Smart Plan」「Club Aira」等のストック型のビジネスを立ち上げ、安定的な高収益、高成長を目指してまいります。 ⑤ 研究開発の強化当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えております。研究活動においては、国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携し、生み出された技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れてまいります。また、開発活動においては、商品のプロトタイプ作成により技術の実現可能性を検証する先行開発や、商用製品化の過程で知的財産部門や品質部門と連携した開発を行うことにより、早期に消費者ニーズに即した高い品質の商品を市場に導入できる仕組みを構築してまいります。 ⑥ 海外戦略の再構築海外での販売不振に対し、各海外グループ会社を本社で一元的に管理する管理体制の強化を行うとともに、アジア各国における代理店戦略の強化を最重点課題とし、早期黒字化に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティの推進2024年８月にサステナビリティ規程を制定

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員松下 剛－－当社代表取締役（被所有）直接28.0当社代表取締役自己株式の取得（注）1,204－－（注）自己株式の取得については、2024年11月11日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2024年11月11日の終値で取引を行っております。

（重要な会計上の見積り） （1）棚卸資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品13,46519,141原材料及び貯蔵品9211,122(※) 前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は△102百万円（△は戻入額）、当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は379百万円となります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 金額の算出方法 当社グループは、営業循環過程から外れた棚卸資産について、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げています。一定の回転期間は、棚卸資産の種類毎に過去12か月の販売実績により算定された平均的な払出見込に基づき、期末時点の棚卸資産の将来の滞留見込期間を算定し、これらの滞留見込期間に応じて規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。 また、個別に販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込額まで切下げております。ロ 金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループの棚卸資産の評価金額の算出方法は、棚卸資産の種類毎の過去12か月の販売実績に基づき期末の棚卸資産の将来の滞留見込期間を見積もる方法であり、当該方法は過去12か月の販売実績に基づく趨勢が将来も継続し、将来の販売見込みを適切に反映するという仮定に基づいております。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （2）繰延税金資産 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,3012,699 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 金額の算出方法 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、当社グループは過去及び直近の業績実績及び将来の見通しに基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。ロ 金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっての、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額は、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略や技術開発を考慮した将来の部門別の売上予測や営業利益等の仮定を使用しております。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式取得による会社等の買収） 当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月７日付で発行済株式の全部を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。 （財務制限条項が付された借入金契約） 当社は、㈱三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。 ① 契約形態シンジケートローン（タームローン） ② 契約の相手先㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱あいち銀行、㈱静岡銀行、㈱商工組合中央金庫、㈱名古屋銀行 ③ 契約締結日2025年４月23日 ④ 期末残高3,714百万円 ⑤ 弁済期限2037年７月31日（注）１ ⑥ 担保の内容当社が保有する不動産 ⑦ 財務上の特約の内容（注）２（注）１．約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。２．財務上の特約の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※４ 貸出コミットメント (2)タームローン契約」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値向上につとめております。株主還元につきましては、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当により総合的に実現することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、将来の事業展開や財務体質強化に必要な内部留保の充実を図りながら、累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。上記の基本方針及び業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり25円とすることを2025年11月11日開催の取締役会において決定いたしました。 また、翌連結会計年度の配当につきましては、１株当たり年間30円（期末30円）を予定しております。内部留保金につきましては、市場環境・経済動向・関連法令・その他の事業環境等、当社を取り巻くあらゆる状況を勘案し、財務体質強化や収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、将来の事業発展を通じて株主へ還元させて頂く方針であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会としております。 また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日98225取締役会決議