３ 【事業の内容】当社グループは当連結会計年度末において、当社（株式会社エクサウィザーズ）、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社による、合計７社により構成されています。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。当連結会計年度末では以下の２つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指すAIソリューションサービス事業大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントの変更に関する情報従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当連結会計年度より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２区分に変更しております。「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上(注)２AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,0206,7909,811－9,811外部顧客への売上高3,0206,7909,811－9,811セグメント間の内部売上高又は振替高34254289△289－計3,0557,04510,101△2899,811セグメント利益7531,3972,150△2,12723その他の項目 減価償却費31023154144585のれんの償却額－147147－147顧客関連資産償却費－142142－142減損損失－1,4041,4041,0302,434 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。４．減損損失の調整額1,030百万円は、主として当社の共用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益4,9167,08011,996－11,996外部顧客への売上高4,9167,08011,996－11,996セグメント間の内部売上高又は振替高0157158△158－計4,9167,23812,155△15811,996セグメント利益1,8662,2174,084△2,4901,594その他の項目 減価償却費6823730617324のれんの償却額－5151－51顧客関連資産償却費－9191－91減損損失－2222－22 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。４．減損損失22百万円は、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社の事業用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計減損損失－1,4041,0302,434 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計減損損失－22－22 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計当期償却額－147－147当期末残高－56－56 （注）AIソリューションサービス事業において、のれんの減損損失690百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) AIプロダクト事業AIソリューションサービス事業全社・消去合計当期償却額－51－51当期末残高－4－4 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しています。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。当社グループのリスク管理を統合管理する主体は経営会議とし、統括する責任者を社長としてリスク管理にあたっています。当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」の「 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ 内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。 (1) 事業に関するリスク ① AI関連市場の成長性当社グループの事業領域であるAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動によるユーザー企業のAI関連投資の縮小などの外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新AI技術の有用性・重要性はいまや世界的に認識されており、全世界の研究機関、企業、大学等によりAIの研究開発が進んでおります。そのためAIの技術革新の速度は極めて速く、AI関連市場のさらなる成長や最新技術の取り入れによるビジネス拡大の機会につながる一方で、技術革新のスピードや新たなビジネスモデルの出現による市場環境の変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合の動向当社グループの事業領域であるAI関連市場においては、多数の既存事業者が存在するほか、今後も業種にかかわらず大手企業から高度に専門化した新興企業まで、様々な事業者による新規参入が見込まれます。当社グループでは独自開発のAI技術と様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIプロダクト・サービスを主軸とすることで圧倒的な競争優位性を保持しており、AI関連事業者の増大が直ちに競争上の脅威となるものではありませんが、当社グループより優れた技術開発力、営業力、ブランド又は知名度を有する他の事業者の動向によっては、当社グループの期待通りに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。当社グループとしては、他の事業者と差別化を図ったAIプロダクト・サービスを開発・提供できるよう引き続き邁進しますが、競争環境の激化等により、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業当社グループの開発するAIプロダクト・サービスは、商品特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新プロダクト・サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 合弁事業、出資・買収による事業拡大について当社グループでは、「exaBase」を冠する各種プロダクト・サービスの機能の拡充を早期に図ってまいりたいと考えています。従いまして、自社内での開発に向けての人員採用、技術基盤の強化、補完機能の拡充は当然ながら、適切なパートナーとの合弁事業などを通じた連携や、出資・買収を含めた様々な可能性についても探索しつつ、収益性、財務健全性及び当社の経営ポリシーに鑑みて案件を精査しています。合弁事業の展開においては、パートナーとなる対象企業の業績や財政状態等についての詳細な調査をすることに加え、当該合弁事業にかかる事業計画や相互の役割の定義、ガバナンス体制等について事前に合意することによって可能な限りリスクを回避するように努めていきますが、合弁事業開始後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資資金の回収が困難となる可能性や当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収においては、対象となる企業の財務や税務、法務などの契約関係及び事業の状況等について事前に社内外の専門家と詳細なデューデリジェンスを実施し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解も踏まえ、可能な限りリスクの低減に努めてまいります。しかしながら、出資・買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資・買収後に予期せぬ偶発債務の発生や未認識債務が判明するリスクを完全に取り除くことは困難であり、かかるリスクが顕在化した場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。買収に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。買収を実施する際は自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。当社が資金需要に応じて適時かつ適切な条件で買収資金を調達できる保証はなく、必要な資金調達ができなかった場合、又は当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合や、新たなファイナンスによる負担や株式価値の希薄化及び自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業績の季節変動わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社グループの一部サービスは企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社グループの顧客企業は新年度である４月に向けて、３月末までに当社グループのサービス提供を求める例が多くみられます。そのため、当社グループの売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難です。 ⑦ 特定の顧客企業における投資行動の変化等のリスク当社グループは、多数の顧客企業との取引がある一方で、特定の顧客企業とも良好な取引関係を継続していることが強みです。それら顧客企業におけるIT投資行動の変化や経営方針の変更、事業環境の急変、特定業種における規制・制度変更等によっては、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ⑧ システム障害当社グループが提供しているAIサービスの大半は、サービスの基盤を大手クラウド環境に展開しております。したがって、自然災害や事故によりクラウド環境が大規模に毀損した場合には、サービスの提供が困難となります。サイバー攻撃等により当社サービス基盤への攻撃を受けた場合には、システム障害により事業遂行が困難になることや、事業上の重要機密が漏洩する可能性があります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。さらに、当社グループが利用する第三者提供のクラウドサービス、外部サービス、外部API等において重大な障害やサイバー攻撃等が発生した場合には、当社グループのサービス提供に重大な支障が生じる可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような重大な事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権におけるリスク当社グループのビジネス上、当社グループが開発又は保有する技術、ソフトウェア、データ、ノウハウ、コンテンツ、ブランドその他の知的財産・無形資産の保護は重要であります。当社グループは、知的財産権の獲得・管理、営業秘密の管理等に努めておりますが、これらが十分に保護されない場合には、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、可能な範囲で

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)売上高当連結会計年度における売上高は11,996百万円(前期比＋22.3％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は3,994百万円(前期比－3.6％)となりました。これは主に、売上原価となるシステム利用料が増加した一方、減価償却費が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は8,002百万円(前期比＋41.2％)、売上総利益率は66.7％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,408百万円(前期比＋13.5％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,594百万円(前年度は23百万円の営業利益)となりました。 営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は14百万円(前期比＋32.4％)、営業外費用は42百万円(前期比＋31.2％)となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,566百万円(前年度は２百万円の経常利益)となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,546百万円(前年度は2,505百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。特別利益として、２百万円計上しました。特別損失として、22百万円計上しました。これは、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として22百万円計上したことによるものです。また、税効果会計の適用において将来減算一時差異に対して追加的に繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額として464百万円をマイナスに計上しました。これは、今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,533百万円(前年度は2,576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (セグメント業績)報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２つに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 AIプロダクト事業当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2026年３月時点で2,534社となり、利用者数が約42万人に到達するなど、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は、導入社数が2026年３月時点で1,422社、利用者数が約12万人と、好調に推移しました。このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る投資に伴う人件費等やプロダクト提供に係るシステム利用料などが増加した一方で、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当連結会計年度に計上した減価償却費が減少しました。この結果、売上高は4,916百万円(前期比＋60.9％)、売上総利益は4,068百万円(前期比＋76.9％)、売上総利益率は82.8％(前期比＋7.5pt)、営業利益は1,866百万円(前期比＋147.9％)となりました。 AIソリューションサービス事業当連結会計年度においては、あらゆる産業において企業のAI・DX支援に関する非常に強いニーズが拡大しており、こうした旺盛な需要を背景に、引き続き多数の大手企業とAIプロジェクトによるイノベーション創出に取り組んでまいりました。また、AI開発案件の精査による営業生産性の向上で人件費や業務委託費等を抑制できたことに加え、前連結会計年度に計上した減損損失による減価償却費の減少もあり、利益体質が大きく改善いたしました。このように案件精査や人員の配置転換等の体制移行を優先していた状況下におきましても、拡大するAI需要を確実に取り込んだことで、第３四半期連結会計期間以降は施策効果が顕在化し、売上は増加基調で推移いたしました。この結果、売上高は7,238百万円(前期比＋2.7％)、売上総利益は4,099百万円(前期比＋12.2％)、売上総利益率は56.6％(前期比＋4.8pt)、営業利益は2,217百万円(前期比＋58.7％)となりました。 (財政状態)資産当連結会計年度末における資産合計は9,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。現金及び預金が970百万円、売掛金及び契約資産が484百万円、ソフトウエアが631百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債当連結会計年度末における負債合計は4,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、未払金が425百万円、未払法人税等が254百万円増加した一方、借入金が315百万円減少したことによるものであります。 純資産当連結会計年度末における純資産合計は4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加いたしました。これは主に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）を割当先とする第三者割当てにより、自己株式を処分したこと等による自己株式496百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、3,979百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,725百万円の収入(前連結会計年度は621百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,546百万円、未払金及び未払費用増加額358百万円、減価償却費468百万円等、主な減少要因は売上債権の増加額484百万円、法人税等の支払額215百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出(前連結会計年度は880百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出948百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは285百万円の収入(前連結会計年度は221百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入496百万円、長期借入による収入300百万円等の増加があった一方で、長期借入金返済による支出615百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)AIプロダクト事業4,916160.9AIソリューションサービス事業7,238102.7合計12,155120.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かしその課題を解決することを目指しております。創業来、当社グループはAIプラットフォーム事業を基盤とし、これまで様々な顧客企業との協働・提携を通じて、産業・社会課題の発見とその革新を実現してきました。そして、それらを汎用的なサービス・プロダクトへ昇華するAIプロダクト事業を発展させることで、より広範な社会課題の解決に向け取り組んでいます。この２つの事業の両輪を回していくことが、当社グループのビジネスモデル「AIぐるぐるモデル」の核心であり、これを経営方針の中心に据えて事業を展開しています。 (2) 経営環境及び事業対象市場2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデル（LLM）をはじめとした生成AIの目覚ましい技術革新により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。特に当社が注力してプロダクト・サービス提供を行っている生成AIの市場は、国内市場だけで2030年には１兆7,774億円、グローバルでは2,110億ドルに達するとの試算もあり、今後の大きな拡大が見込める市場として勃興してきました。 市場では2025年を「AIエージェント元年」と位置づけ、足許のLLMの進化により生成AIやAIエージェントの業務への利活用に向けた開発が加速しました。そして、引き続き2026年以降もAI需要が高まっていくことを見込んでおります。また、各企業においても生成AIやAIエージェントへの有用性の実感が高まり、業務効率化や競争力強化のための投資意欲も向上しており、当社としましても良好な事業環境が継続している状況となっております。 (3) 経営戦略等当社が創業以来続けてきた、個々のお客様の課題を汎用的な課題に昇華させ、より多くのお客様の課題を解決するサービスを創り出す「AIぐるぐるモデル」がさらに発展を遂げました。AIエージェントと連携するAIプロダクトの創出を加速させることが可能となり、当社は「企業変革を実現するAIを実装する会社」として、顧客の真の変革に貢献する存在へと進化しています。 今後当社としましては、企業がAIや生成AIを業務の中で当たり前に利活用していく中で、企業自らが生産性をあげていく世界を実現していくことを目指し、当社の成長を支える「3P」と「Frontier」を軸とした以下４つを中長期的な戦略方針として掲げてまいります。 ①人（People）：変革を牽引し、現場実装とオペレーションを担う体制の強化・顧客のAX（AIトランスフォーメーション）を強力に推進する人材、AIの現場実装を支援する人材、そして オペレーションを担う人材を通じて、テクノロジーの実装から運用までを伴走支援 ②プラットフォーム（Platform）：AI導入・業務変革を支える基盤の進化とセキュリティ強化・AI導入・運用を支える基盤、データ活用基盤、業務変革基盤として「exaBase」を深化・exaBase 生成AIをexaBase Studioと連動させ、AIエージェントを駆動・管理する司令塔とするとともに、 最新のLLMや内製化AIエージェントを安全に使いこなすための強固なセキュリティを構築 ③プロダクト（Product）：特定課題を解決するAIプロダクト群の拡充とエージェント化・特定業界・特定業務の課題を解決するAIプロダクト、SaaS、業務支援サービスを強力に推進・当社の各種AIプロダクトにおけるAIエージェント対応に向けた開発を強化し、誰もが容易に AIエージェントを作成・活用できる世界を実現 ④フロンティア（Frontier）：機動的な事業展開と戦略的パートナーシップの構築・事業特化型子会社の機動性の高い設立を通じ、新たな事業領域へスピーディに展開・事業成長をさらに加速していくため、有力企業との業務提携やJV（ジョイントベンチャー）組成を 今後も積極的に実施 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、連結売上高は最低30％成長を維持及び連結営業利益の継続的な黒字を重要な経営指標と捉えています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 更なる新規プロダクトの創出と拡大当社グループの戦略は、AIプラットフォーム事業により顧客企業へのAI導入を通じて蓄積した知見をもとに、より広範に提供可能なAIプロダクトを開発・提供していくことにあります。今後も継続的に新たなAIプロダクトを創出し、より多くの顧客へ提供していくことが必要と考えています。 ② 内部管理体制の強化当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社グループはサービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えています。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ④ グループ経営体制の確立当社グループは近年の事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立、協業先との合弁会社の設立、競争力強化を目的とした企業買収等を行ってきたことでグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、グループガバナンスの強化と経営資源配置の最適化を実現するグループ経営方針の設定及びその持続的な遂行を担保する体制の確立を進めてまいります。 ⑤ サステナビリティへの取組み当社グループは、事業を通じた社会課題解決のためには、社内外のステークホルダーの期待に応え成長を継続していくこと、またそのための環境を構築することが不可欠であると考えています。このためステークホルダーの観点と、当社グループの持続的な成長基盤への重要性の観点から事業環境下の諸課題を検討し、そこから当社グループとステークホルダーの両者にとって特に重要と考えられる課題を特定し、以下の５つを当社のマテリアリティとして定義しました。１．多様な人材の活躍２．幅広い産業分野への事業展開３．技術的優位性の確保と向上４．強固なセキュリティによる安全なサービスの提供５．ガバナンス・リスク管理体制当社グループはこれらのマテリアリティに基づく企業活動を通じ、サステナビリティの推進と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新貝 康司---(被所有)直接0.41社外取締役ストック・オプションの権利行使(注)1--役員火浦 俊彦---(被所有)直接0.07社外取締役ストック・オプションの権利行使(注)1--役員宗像 直子---(被所有) 直接0.04社外取締役ストック・オプションの権利行使(注)6-- 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2019年６月28日の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権、2020年６月19日の取締役会決議に基づき付与された第14回新株予約権、2021年7月20日の取締役会決議に基づき付与された第21回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 当社に関する固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当連結会計年度減損損失1,028有形固定資産0無形固定資産54 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じており、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測及び人員計画に基づく人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 ２ 株式会社スタジアムの固定資産の評価 (1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当連結会計年度減損損失1,383顧客関連資産1,030のれん- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法株式会社スタジアムの株式を取得した際に識別したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。 当連結会計年度において、株式会社スタジアムの株式取得の際に生じたのれん及び固定資産に減損の兆候が生じており、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び固定資産の帳簿価額を下回っていたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分を減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 当社及び連結子会社に関する固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当連結会計年度減損損失22有形固定資産122無形固定資産1,895 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法事業用資産について、当社及び連結子会社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに際して、受注見込みに基づく売上高予測及び人員計画に基づく人件費を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。 （吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継）当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、当社のHR Tech事業を完全子会社である株式会社Exa Enterprise AIへ承継させることに関し決議しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （子会社の設立）当社は、2026年３月12日開催の取締役会において、株式会社Exa Frontier Edgeを設立することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割）当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議において、当社グループが展開するAIプロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォリオを再編し、事業成長の加速と経営資源の最適配分を図ることを目的に完全子会社である株式会社ExaMDに事業を集約することを決議しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （子会社の設立）当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、株式会社Exa Interaction Design Lab​を設立することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （子会社の設立）当社は、2026年６月22日開催の取締役会において、株式会社エクサフォワード九州​を設立することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は創業以来、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、AIを軸とした事業の成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業基盤の構築・拡大に向けた投資を最優先としてまいりました。2021年の上場以降も、人材採用、研究開発、プロダクト強化、販売体制の拡充などに継続的に取り組むとともに、今後の成長機会を見据えた投資やM＆Aを重視してまいりました。その結果、当社の事業基盤及び収益基盤は着実に強化され、2025年３月期通期業績において営業利益が黒字化、2026年３月期通期業績においては、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化しました。また、フリー・キャッシュ・フローについても安定的に確保できる状況となってまいりました。当社は今後も、AI市場における成長機会を着実に捉えるべく、事業拡大に向けた有効な投資やM＆Aを積極的に検討・実行してまいります。こうした成長投資の方針に変更はなく、引き続き中長期的な企業価値向上に資する投資を最優先してまいります。そのうえで、これまでの継続的な投資の成果として、収益性の向上に加え、安定的なキャッシュ創出力も備わってきたことから、今後の成長投資を積極的に進めながらも、株主へ利益還元を開始できる段階に入ったものと判断し、2027年３月期より配当を実施する方針といたしました。