JINGI法人
建設業宮崎県生産性 低い規模 下位

宮崎県の建設業

宮崎県の建設業の法人は2,906社で、全国の0.9%(47都道府県中34位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は538万円で、全国平均を20%下回り、47都道府県中39位。従業者1〜4人の法人は35%で、全国(44%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。九州・沖縄(8県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値4位。gBizINFOで業種が分かる法人200社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は52社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(61社)、「事業継続力強化計画認定」(29社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)2,906社全国の0.9%・34位
1人あたり純付加価値538万円全国比 80・39位
従業者1〜4人の法人35%全国 44%
活動記録2種類以上52社3種類以上 22社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県12,9258位682万円6位40%
佐賀県1,77944位567万円30位29%
長崎県3,11230位490万円46位33%
熊本県4,73522位526万円42位38%
大分県3,47927位528万円40位39%
宮崎県2,90634位538万円39位35%
鹿児島県4,28223位514万円44位36%
沖縄県3,00232位551万円35位24%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

宮崎県全国
1〜4人
34.8%
43.9%
5〜9人
34.7%
30.3%
10〜19人
20.8%
16.4%
20〜49人
7.7%
7.3%
50〜99人
1.3%
1.4%
100人以上
0.5%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格61社
  2. 事業継続力強化計画認定29社
  3. ユースエール認定28社

補助金

  1. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)3社
  2. [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)3社
  3. 働き方改革推進支援助成金2社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定6社
  2. えるぼし-認定6社
  3. 地域未来牽引企業3社

宮崎県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

宮崎県の建設業の法人

200社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

宮崎県のほかの業種

業種ごとの比較は 宮崎県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。