建設業宮崎県延岡市株式会社
株式会社興電舎
コウデンシャ
宮崎県延岡市の建設業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金2件・認定4件・調達7件・職場・特許18件の5種類。宮崎県の建設業で業種が分かる200社のうち、5種類以上の記録がある法人は2社。
法人番号 7350001006764 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 7350001006764
- 所在地
- 宮崎県延岡市
- 業種
- 建設業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1990年9月5日
- 従業員数
- 398人
- インボイス
- 登録番号 T7350001006764(2023年10月1日に登録)
補助金
2件- JAPANブランド育成支援等事業費補助金(JAPANブランド育成支援等事業)(株式会社興電舎)2021/10/4・500万円・経済産業省
- 令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金(株式会社興電舎)2020/7/14・233万円・経済産業省
届出・認定
4件- 事業継続力強化計画認定2025/7/23・中小企業庁
- 競争参加資格2023/3/28・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2021/4/1・施設課経理係・法務省
- 競争参加資格2019/4/1・施設課経理係・法務省
調達(落札)
7件- 令和8年度 延岡管内電気設備保守業務2026/4/1・8,800万円・国土交通省
- 令和7年度 延岡管内電気設備保守業務2025/4/1・8,200万円・国土交通省
- 令和4年度 延岡管内電気設備保守業務2022/4/1・6,950万円・国土交通省
- 令和3年度 延岡管内電気設備保守業務2021/4/1・6,400万円・国土交通省
- 平成31年度 延岡管内電気設備保守業務2019/4/1・6,300万円・国土交通省
- 平成30年度 延岡管内電気設備保守業務2018/4/2・5,760万円・国土交通省
- 延岡河川国道事務所地下燃料タンク更新2017/7/20・1,400万円・国土交通省
特許・意匠・商標
18件- K-fis商標・出願 2020/3/19・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- K-fis商標・出願 2020/3/19・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- K-bic商標・出願 2019/7/18・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §K‐bic商標・出願 2019/7/18・建設、設置工事及び修理
- K-bic商標・出願 2019/7/18・建設、設置工事及び修理
- §K‐bic商標・出願 2019/7/18・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- §K‐bic商標・出願 2019/7/18・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- K-bic商標・出願 2019/7/18・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- POINT-SCAN商標・出願 2019/7/1・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- POINT-SCAN商標・出願 2019/7/1・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
新しい順に10件を表示(全18件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- その他
- 平均継続勤務年数(男性)
- 12.8
- 平均継続勤務年数(女性)
- 9.2
- 女性労働者の割合(範囲)
- その他
- 女性労働者の割合
- 3.8
宮崎県の建設業
法人2,906社(全国の0.9%・34位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は538万円(全国比80)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2019年6月7日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。