不動産業、物品賃貸業宮崎県生産性 低い規模 下位
宮崎県の不動産業・物品賃貸業
宮崎県の不動産業・物品賃貸業の法人は1,076社で、全国の0.5%(47都道府県中41位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は548万円で、全国平均を33%下回り、47都道府県中25位。従業者1〜4人の法人は77%で、全国(81%)よりやや少ない。九州・沖縄(8県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人29社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は2社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(1社)。
出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日
法人数(2024年)1,076社全国の0.5%・41位
1人あたり純付加価値548万円全国比 67・25位
従業者1〜4人の法人77%全国 81%
活動記録2種類以上2社3種類以上 0社
九州・沖縄の中での位置
| 都道府県 | 法人数 | 1人あたり 純付加価値 | 1〜4人の 割合 |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 9,0597位 | 706万円5位 | 79% |
| 佐賀県 | 78545位 | 503万円35位 | 79% |
| 長崎県 | 1,74828位 | 474万円42位 | 79% |
| 熊本県 | 2,77018位 | 495万円41位 | 82% |
| 大分県 | 1,35333位 | 498万円40位 | 80% |
| 宮崎県 | 1,07641位 | 548万円25位 | 77% |
| 鹿児島県 | 1,79227位 | 534万円30位 | 80% |
| 沖縄県 | 2,99016位 | 439万円45位 | 73% |
順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。
法人の規模の構成
宮崎県全国
企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。
多い活動記録
届出・認定
- 事業継続力強化計画認定1社
補助金
- [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)1社
表彰
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社
宮崎県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。
宮崎県の不動産業・物品賃貸業の法人
29社gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜29社目)。
- 職場特許 107
- 表彰 1職場
- 調達 18
- 株式会社トライスター宮崎市特許 3
- 株式会社コノハナ延岡市職場
- 有限会社天水不動産都城市補助金 1
- 株式会社TOPIKA宮崎市認定 1
- 株式会社アフィット不動産宮崎市
- アレストホーム株式会社都城市
- 株式会社カンエイ宮崎市
- 木村宅地建物株式会社延岡市
- 株式会社九州はればれ宮崎市
- 株式会社キング宮崎市
- 有限会社楠元商事都城市
- 株式会社クラス不動産都城市
- 株式会社合格不動産宮崎市
- 有限会社シティ・不動産都城市
- 成和産業株式会社宮崎市
- 賃住不動産有限会社都城市
- 株式会社東洋ホーム宮崎市
- 東町不動産株式会社都城市
- 株式会社プレジール宮崎市
- まるさ住宅株式会社都城市
- 株式会社宮崎南不動産宮崎市
- 株式会社わくわくセンター宮崎市
宮崎県のほかの業種
業種ごとの比較は 宮崎県の産業構成。
出典と定義
法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。