JINGI法人
不動産業、物品賃貸業宮崎県生産性 低い規模 下位

宮崎県の不動産業・物品賃貸業

宮崎県の不動産業・物品賃貸業の法人は1,076社で、全国の0.5%(47都道府県中41位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は548万円で、全国平均を33%下回り、47都道府県中25位。従業者1〜4人の法人は77%で、全国(81%)よりやや少ない。九州・沖縄(8県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人29社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は2社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,076社全国の0.5%・41位
1人あたり純付加価値548万円全国比 67・25位
従業者1〜4人の法人77%全国 81%
活動記録2種類以上2社3種類以上 0社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県9,0597位706万円5位79%
佐賀県78545位503万円35位79%
長崎県1,74828位474万円42位79%
熊本県2,77018位495万円41位82%
大分県1,35333位498万円40位80%
宮崎県1,07641位548万円25位77%
鹿児島県1,79227位534万円30位80%
沖縄県2,99016位439万円45位73%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

宮崎県全国
1〜4人
76.6%
80.8%
5〜9人
11.8%
11.7%
10〜19人
6.5%
3.4%
20〜49人
1.9%
1.9%
50〜99人
0.5%
0.6%
100人以上
0.4%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定1社

補助金

  1. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)1社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定1社

宮崎県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

宮崎県の不動産業・物品賃貸業の法人

29社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜29社目)。

宮崎県のほかの業種

業種ごとの比較は 宮崎県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。