JINGI法人
複合サービス事業宮崎県生産性 全国並み規模 中位

宮崎県の複合サービス事業

宮崎県の複合サービス事業の法人は30社で、全国の1.7%(47都道府県中31位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は529万円で、全国平均とほぼ同じ(+0%・15位)。従業者1〜4人の法人は25%で、全国(37%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。九州・沖縄(8県)の中では法人数5位、1人あたり純付加価値4位。gBizINFOで業種が分かる法人8社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は4社。届出・認定で多いのは「前払式支払手段(自家型)発行者届出」(1社)、「登録金融機関登録」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)30社全国の1.7%・31位
1人あたり純付加価値529万円全国比 100・15位
従業者1〜4人の法人25%全国 37%
活動記録2種類以上4社3種類以上 2社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県606位529万円29位38%
佐賀県1345位529万円5位33%
長崎県539位529万円23位25%
熊本県5110位529万円9位41%
大分県1146位529万円22位41%
宮崎県3031位529万円15位25%
鹿児島県4911位529万円2位24%
沖縄県1938位−30%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

宮崎県全国
1〜4人
25.0%
36.6%
5〜9人
12.5%
10.8%
10〜19人
16.7%
10.2%
20〜49人
12.5%
9.6%
50〜99人
4.2%
6.0%
100人以上
25.0%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 前払式支払手段(自家型)発行者届出1社
  2. 登録金融機関登録1社
  3. 事業継続力強化計画認定1社

補助金

  1. 花粉発生源対策推進事業/花粉症対策苗木等への植替促進1社
  2. 花粉発生源対策推進事業/花粉症対策苗木等への植替促進事業1社
  3. 花粉発生源対策推進事業/花粉症対策苗木への植替促進1社

表彰

  1. テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰-表彰(特別奨励賞)1社
  2. テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰1社

宮崎県の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

宮崎県の複合サービス事業の法人

8社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜8社目)。

宮崎県のほかの業種

業種ごとの比較は 宮崎県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。