JINGI法人
複合サービス事業沖縄県規模 下位

沖縄県の複合サービス事業

沖縄県の複合サービス事業の法人は19社で、全国の1.1%(47都道府県中38位)。従業者1〜4人の法人は30%で、全国(37%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。九州・沖縄(8県)の中では法人数6位。gBizINFOで業種が分かる法人13社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は4社。届出・認定で多いのは「登録金融機関登録」(1社)、「競争参加資格」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)19社全国の1.1%・38位
1人あたり純付加価値−秘匿のため非表示
従業者1〜4人の法人30%全国 37%
活動記録2種類以上4社3種類以上 1社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県606位529万円29位38%
佐賀県1345位529万円5位33%
長崎県539位529万円23位25%
熊本県5110位529万円9位41%
大分県1146位529万円22位41%
宮崎県3031位529万円15位25%
鹿児島県4911位529万円2位24%
沖縄県1938位−30%

順位は47都道府県中。一覧は 複合サービス事業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

沖縄県全国
1〜4人
30.0%
36.6%
5〜9人
20.0%
10.8%
10〜19人
15.0%
10.2%
20〜49人
20.0%
9.6%
50〜99人
10.0%
6.0%
100人以上
5.0%
23.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 登録金融機関登録1社
  2. 競争参加資格1社

補助金

  1. 令和元年度国内初発生病害虫の初期まん延防止緊急対策事業1社
  2. 甘味資源作物産地生産体制強化緊急対策事業補助金/さとうきび生産性向上緊急支援事業1社
  3. 令和5年度沖縄製糖業体制強化対策事業費補助金1社

沖縄県の複合サービス事業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

沖縄県の複合サービス事業の法人

13社

gBizINFOで業種が複合サービス事業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜13社目)。

沖縄県のほかの業種

業種ごとの比較は 沖縄県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。