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サービス業(他に分類されないもの)沖縄県生産性 低い規模 下位

沖縄県のサービス業(他に分類されないもの)

沖縄県のサービス業(他に分類されないもの)の法人は1,626社で、全国の0.8%(47都道府県中42位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は342万円で、全国平均を18%下回り、47都道府県中43位。従業者1〜4人の法人は48%で、全国(62%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。九州・沖縄(8県)の中では法人数6位、1人あたり純付加価値6位。gBizINFOで業種が分かる法人223社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は33社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(14社)、「競争参加資格」(8社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,626社全国の0.8%・42位
1人あたり純付加価値342万円全国比 82・43位
従業者1〜4人の法人48%全国 62%
活動記録2種類以上33社3種類以上 8社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県7,8957位396万円19位63%
佐賀県1,60543位340万円45位72%
長崎県2,03534位344万円42位60%
熊本県2,91123位352万円40位65%
大分県2,39128位410万円12位70%
宮崎県1,47745位296万円47位58%
鹿児島県2,18932位391万円24位54%
沖縄県1,62642位342万円43位48%

順位は47都道府県中。一覧は サービス業(他に分類されないもの)の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

沖縄県全国
1〜4人
47.5%
62.1%
5〜9人
20.4%
14.9%
10〜19人
12.3%
8.9%
20〜49人
9.9%
6.7%
50〜99人
3.9%
2.7%
100人以上
3.9%
3.0%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定14社
  2. 競争参加資格8社
  3. DX認定制度2社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金6社
  2. [第二回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)3社
  3. [第七回]事業再構築補助金(交付申請等)3社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定4社
  2. えるぼし-認定3社

沖縄県のサービス業(他に分類されないもの)でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

沖縄県のサービス業(他に分類されないもの)の法人

223社

gBizINFOで業種がサービス業(他に分類されないもの)の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

沖縄県のほかの業種

業種ごとの比較は 沖縄県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。