JINGI法人
建設業佐賀県生産性 低い規模 下位

佐賀県の建設業

佐賀県の建設業の法人は1,779社で、全国の0.6%(47都道府県中44位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は567万円で、全国平均を15%下回り、47都道府県中30位。従業者1〜4人の法人は29%で、全国(44%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。九州・沖縄(8県)の中では法人数8位、1人あたり純付加価値2位。gBizINFOで業種が分かる法人202社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は88社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(69社)、「ユースエール認定」(59社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,779社全国の0.6%・44位
1人あたり純付加価値567万円全国比 85・30位
従業者1〜4人の法人29%全国 44%
活動記録2種類以上88社3種類以上 20社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県12,9258位682万円6位40%
佐賀県1,77944位567万円30位29%
長崎県3,11230位490万円46位33%
熊本県4,73522位526万円42位38%
大分県3,47927位528万円40位39%
宮崎県2,90634位538万円39位35%
鹿児島県4,28223位514万円44位36%
沖縄県3,00232位551万円35位24%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

佐賀県全国
1〜4人
29.4%
43.9%
5〜9人
33.0%
30.3%
10〜19人
22.4%
16.4%
20〜49人
12.4%
7.3%
50〜99人
1.8%
1.4%
100人以上
0.9%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格69社
  2. ユースエール認定59社
  3. 事業継続力強化計画認定24社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金9社
  2. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)4社
  3. [第七回]事業再構築補助金(交付申請等)4社

表彰

  1. えるぼし-認定8社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定4社
  3. 令和5年度九州農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の表彰4社

佐賀県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

佐賀県の建設業の法人

202社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

佐賀県のほかの業種

業種ごとの比較は 佐賀県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。