JINGI法人
製造業佐賀県生産性 全国並み規模 下位

佐賀県の製造業

佐賀県の製造業の法人は1,145社で、全国の0.5%(47都道府県中43位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は592万円で、全国平均とほぼ同じ(−4%・21位)。従業者1〜4人の法人は24%で、全国(32%)より少なく、規模の大きな法人の割合が高い。九州・沖縄(8県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人161社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は39社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(22社)、「ユースエール認定」(6社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,145社全国の0.5%・43位
1人あたり純付加価値592万円全国比 96・21位
従業者1〜4人の法人24%全国 32%
活動記録2種類以上39社3種類以上 13社

九州・沖縄の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
福岡県5,61710位576万円26位27%
佐賀県1,14543位592万円21位24%
長崎県1,47337位497万円42位25%
熊本県2,00231位618万円16位29%
大分県1,44138位884万円1位27%
宮崎県1,29340位561万円28位25%
鹿児島県2,13129位513万円41位27%
沖縄県1,07344位406万円47位23%

順位は47都道府県中。一覧は 製造業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

佐賀県全国
1〜4人
23.6%
32.0%
5〜9人
23.7%
23.6%
10〜19人
20.7%
18.0%
20〜49人
16.7%
15.1%
50〜99人
6.9%
5.5%
100人以上
8.2%
5.5%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定22社
  2. ユースエール認定6社
  3. DX認定制度4社

補助金

  1. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)4社
  2. 新市場開拓支援事業2社
  3. 酒類業構造転換支援事業2社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定5社
  2. 障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰4社
  3. 地域未来牽引企業3社

佐賀県の製造業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

佐賀県の製造業の法人

161社

gBizINFOで業種が製造業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

佐賀県のほかの業種

業種ごとの比較は 佐賀県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。