JINGI法人
建設業神奈川県生産性 全国並み規模 上位

神奈川県の建設業

神奈川県の建設業の法人は21,384社で、全国の6.8%(47都道府県中2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は648万円で、全国平均とほぼ同じ(−3%・13位)。従業者1〜4人の法人が53%で、全国(44%)より小さな法人の割合が高い。関東(1都6県)の中では法人数2位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人854社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は112社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(113社)、「事業継続力強化計画認定」(85社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)21,384社全国の6.8%・2位
1人あたり純付加価値648万円全国比 97・13位
従業者1〜4人の法人53%全国 44%
活動記録2種類以上112社3種類以上 29社

関東の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
茨城県7,61412位557万円33位42%
栃木県5,39820位595万円26位46%
群馬県5,64518位625万円20位49%
埼玉県17,7865位672万円7位52%
千葉県13,8877位644万円15位48%
東京都30,1351位880万円1位49%
神奈川県21,3842位648万円13位53%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

神奈川県全国
1〜4人
52.9%
43.9%
5〜9人
26.8%
30.3%
10〜19人
13.4%
16.4%
20〜49人
5.5%
7.3%
50〜99人
0.9%
1.4%
100人以上
0.4%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格113社
  2. 事業継続力強化計画認定85社
  3. ユースエール認定9社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金14社
  2. [第五回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)11社
  3. [第十回]事業再構築補助金_成長枠等(交付申請等)9社

表彰

  1. えるぼし-認定10社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定4社

神奈川県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

神奈川県の建設業の法人

854社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

神奈川県のほかの業種

業種ごとの比較は 神奈川県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。