JINGI法人
建設業茨城県生産性 低い規模 上位

茨城県の建設業

茨城県の建設業の法人は7,614社で、全国の2.4%(47都道府県中12位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は557万円で、全国平均を17%下回り、47都道府県中33位。従業者1〜4人の法人は42%で、全国(44%)よりやや少ない。関東(1都6県)の中では法人数5位、1人あたり純付加価値7位。gBizINFOで業種が分かる法人324社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は54社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(94社)、「事業継続力強化計画認定」(33社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)7,614社全国の2.4%・12位
1人あたり純付加価値557万円全国比 83・33位
従業者1〜4人の法人42%全国 44%
活動記録2種類以上54社3種類以上 17社

関東の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
茨城県7,61412位557万円33位42%
栃木県5,39820位595万円26位46%
群馬県5,64518位625万円20位49%
埼玉県17,7865位672万円7位52%
千葉県13,8877位644万円15位48%
東京都30,1351位880万円1位49%
神奈川県21,3842位648万円13位53%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

茨城県全国
1〜4人
42.5%
43.9%
5〜9人
33.0%
30.3%
10〜19人
17.4%
16.4%
20〜49人
6.1%
7.3%
50〜99人
0.7%
1.4%
100人以上
0.3%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格94社
  2. 事業継続力強化計画認定33社
  3. ユースエール認定6社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金5社
  2. [第六回]事業再構築補助金(交付申請等)4社
  3. [第四回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)4社

表彰

  1. えるぼし-認定6社
  2. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定3社
  3. 地域未来牽引企業2社

茨城県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

茨城県の建設業の法人

324社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

茨城県のほかの業種

業種ごとの比較は 茨城県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。