JINGI法人
建設業栃木県生産性 低い規模 中位

栃木県の建設業

栃木県の建設業の法人は5,398社で、全国の1.7%(47都道府県中20位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は595万円で、全国平均をやや下回る(−11%・26位)。従業者1〜4人の法人は46%で、全国(44%)よりやや多い。関東(1都6県)の中では法人数7位、1人あたり純付加価値6位。gBizINFOで業種が分かる法人516社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は111社。届出・認定で多いのは「競争参加資格」(169社)、「事業継続力強化計画認定」(40社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)5,398社全国の1.7%・20位
1人あたり純付加価値595万円全国比 89・26位
従業者1〜4人の法人46%全国 44%
活動記録2種類以上111社3種類以上 28社

関東の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
茨城県7,61412位557万円33位42%
栃木県5,39820位595万円26位46%
群馬県5,64518位625万円20位49%
埼玉県17,7865位672万円7位52%
千葉県13,8877位644万円15位48%
東京都30,1351位880万円1位49%
神奈川県21,3842位648万円13位53%

順位は47都道府県中。一覧は 建設業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

栃木県全国
1〜4人
46.0%
43.9%
5〜9人
30.3%
30.3%
10〜19人
16.7%
16.4%
20〜49人
5.8%
7.3%
50〜99人
0.7%
1.4%
100人以上
0.4%
0.7%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 競争参加資格169社
  2. 事業継続力強化計画認定40社
  3. ユースエール認定10社

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金77社
  2. 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)4社
  3. [第七回]事業再構築補助金(交付申請等)2社

表彰

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定6社
  2. 地域未来牽引企業6社
  3. えるぼし-認定1社

栃木県の建設業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

栃木県の建設業の法人

516社

gBizINFOで業種が建設業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜100社目)。

栃木県のほかの業種

業種ごとの比較は 栃木県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。