建設業神奈川県横浜市西区株式会社
千代田化工建設株式会社
チヨダカコウケンセツ
神奈川県横浜市西区の建設業の法人。gBizINFOにある公的な活動記録は補助金4件・認定2件・調達13件・表彰1件・職場・財務・特許443件の7種類。神奈川県の建設業で業種が分かる854社のうち、7種類以上の記録がある法人は1社。
法人番号 3020001018029 出典:gBizINFO(経済産業省)
基本情報
- 法人番号
- 3020001018029
- 所在地
- 神奈川県横浜市西区
- 業種
- 建設業
- 組織の種類
- 株式会社
- 設立
- 1948年1月20日
- 資本金
- 150億1,400万円
- 従業員数
- 1,672人
- 事業の概要
- エネルギー、化学、医薬品、バイオ、FA等のプラント・施設およびこれらの環境保全に関する計画、設計、機器調達、試運転、運転・保全管理コンサルティング並びにトレーニング、研究開発・技術サービス、プロジェクトマネジメント
- Webサイト
- https://www.chiyodacorp.com/jp/
- インボイス
- 登録番号 T3020001018029(2023年10月1日に登録)
補助金
4件- 産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2022/7/11・4,432万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/7/28・3,841万円・資源エネルギー庁
- 令和2年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2020/7/28・資源エネルギー庁
- 平成31年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)2019/4/25・1,662万円・資源エネルギー庁
届出・認定
2件- DX認定制度2024/12/1・経済産業省
- DX認定制度2022/12/1・経済産業省
表彰
1件- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定2017・厚生労働省
調達(落札)
13件- 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発大規模水素サプライチェーンの構築に係るMCH海上輸送規制緩和に関する研究開発2024/8/29・689万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネを用いた持続可能な航空機燃料製造の商用化を実現するための複合プラント構築の実証研究(アラブ首長国連邦・アブダビ首長国)2023/1/25・799万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証/天然ガス燃焼排ガスからの低コストCO2分離・回収プロセス商用化の実現2022/7/7・1億5,311万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証2022/2/22・30億6,387万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査2021/9/1・7,480万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- ムーンショット型研究開発事業/地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現/電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発2020/10/30・1億7,746万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発/化学品へのCO2利用技術開発/CO2を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発2020/9/3・5億9,448万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムメチルシクロヘキサンの直接利用を実現する中温作動燃料電池の開発2019/9/18・176万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発水素ステーション用タイプ2蓄圧器の供用中検査手法の研究開発2018/8/8・1,199万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム異なる電極活性点を利用したCO2からのC2化合物製造技術およびシステムの研究開発2018/7/30・1,997万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 平成29年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(カリブ共同体諸国:原油・天然ガスの有効活用のための基礎調査)2017/10/16・2,726万円・経済産業省
- IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目[2]IoT技術を活用した新たな産業保安システムの開発保安の高度化を実現する製油所向けプラットフォームの開発 製油所3Dモデルを中心とした設備・保全情報の活用検討2017/10/11・7,776万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業 ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業(バイオマス) FCC(流動接触分解)を利用したバイオ燃料製造システムの開発2017/6/30・118万円・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
特許・意匠・商標
443件- Preservation Matrix商標・出願 2023/6/20・建設、設置工事及び修理
- plantOS商標・出願 2023/3/15・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- plantOS商標・出願 2023/3/15・建設、設置工事及び修理
- plantOS商標・出願 2023/3/15・広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
- plantOS商標・出願 2023/3/15・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Field Labor Access Control System(FLACS)商標・出願 2022/10/14・科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
- Field Labor Access Control System(FLACS)商標・出願 2022/10/14・科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
- 支援方法、支援装置、及び支援プログラム特許・出願 2022/8/5・計算または計数
- 支援方法、支援装置、及び支援プログラム特許・出願 2022/8/5・計算または計数
- 情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理方法特許・出願 2022/8/5・計算または計数
新しい順に10件を表示(全443件)。
職場情報
- 平均継続勤務年数(範囲)
- 正社員
- 平均継続勤務年数(男性)
- 14.7
- 平均継続勤務年数(女性)
- 10.4
- 女性労働者の割合(範囲)
- 正社員
- 女性労働者の割合
- 20.4
- 女性役員人数
- 2
- 役員人数
- 27
財務
| 決算期 | 売上高 | 経常利益 | 当期 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 2,405億円 | 261億円 | 677億円 |
| 2026年3月期 | 2,689億円 | 140億円 | 149億円 |
| 2026年3月期 | 2,439億円 | 149億円 | -268億円 |
| 2026年3月期 | 2,212億円 | 173億円 | 189億円 |
| 2026年3月期 | 1,777億円 | 11億円 | -197億円 |
有価証券報告書などからgBizINFOが収録した値。億円未満は四捨五入。
神奈川県の建設業
法人21,384社(全国の6.8%・2位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は648万円(全国比97)。
出典
gBizINFO(経済産業省)の公開データを加工して作成。情報の更新日 2018年7月18日。原典は gBizINFOの法人ページ。インボイスの登録は国税庁適格請求書発行事業者公表サイト(国税庁)の公表情報(毎月の全件データ)を加工して作成。取り込んだデータの時点は法人トップに記載。設立年月日は以前のgBizINFOの公開データによる(最新の一括データでは未掲載)。