JINGI法人
不動産業、物品賃貸業島根県生産性 低い規模 下位

島根県の不動産業・物品賃貸業

島根県の不動産業・物品賃貸業の法人は732社で、全国の0.3%(47都道府県中46位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は448万円で、全国平均を45%下回り、47都道府県中43位。従業者1〜4人の法人は80%で、全国(81%)とほぼ同じ構成。中国・四国(9県)の中では法人数8位、1人あたり純付加価値7位。gBizINFOで業種が分かる法人12社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は1社。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)732社全国の0.3%・46位
1人あたり純付加価値448万円全国比 55・43位
従業者1〜4人の法人80%全国 81%
活動記録2種類以上1社3種類以上 1社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県69047位509万円33位77%
島根県73246位448万円43位80%
岡山県3,24714位500万円37位85%
広島県5,73310位635万円10位84%
山口県1,69330位537万円29位79%
徳島県1,18637位428万円46位85%
香川県1,59432位547万円26位85%
愛媛県1,74329位498万円39位83%
高知県79344位446万円44位79%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

島根県全国
1〜4人
80.3%
80.8%
5〜9人
10.1%
11.7%
10〜19人
3.3%
3.4%
20〜49人
3.4%
1.9%
50〜99人
0.9%
0.6%
100人以上
0.4%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

補助金

  1. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)1社
  2. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)1社
  3. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)1社

表彰

  1. えるぼし-認定1社

島根県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

島根県の不動産業・物品賃貸業の法人

12社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜12社目)。

島根県のほかの業種

業種ごとの比較は 島根県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。