JINGI法人
不動産業、物品賃貸業山口県生産性 低い規模 中位

山口県の不動産業・物品賃貸業

山口県の不動産業・物品賃貸業の法人は1,693社で、全国の0.7%(47都道府県中30位)。会社の事業従事者1人あたり純付加価値は537万円で、全国平均を34%下回り、47都道府県中29位。従業者1〜4人の法人は79%で、全国(81%)よりやや少ない。中国・四国(9県)の中では法人数4位、1人あたり純付加価値3位。gBizINFOで業種が分かる法人27社のうち、公的な活動記録が2種類以上ある法人は3社。届出・認定で多いのは「事業継続力強化計画認定」(2社)、「前払式支払手段(第三者型)発行者登録」(1社)。

出典:経済センサス(2024年・2021年調査)、gBizINFO 更新:2026年11月22日

法人数(2024年)1,693社全国の0.7%・30位
1人あたり純付加価値537万円全国比 66・29位
従業者1〜4人の法人79%全国 81%
活動記録2種類以上3社3種類以上 2社

中国・四国の中での位置

都道府県法人数1人あたり
純付加価値
1〜4人の
割合
鳥取県69047位509万円33位77%
島根県73246位448万円43位80%
岡山県3,24714位500万円37位85%
広島県5,73310位635万円10位84%
山口県1,69330位537万円29位79%
徳島県1,18637位428万円46位85%
香川県1,59432位547万円26位85%
愛媛県1,74329位498万円39位83%
高知県79344位446万円44位79%

順位は47都道府県中。一覧は 不動産業・物品賃貸業の都道府県比較。1人あたり純付加価値は会社の事業所の値(2020年)。

法人の規模の構成

山口県全国
1〜4人
79.1%
80.8%
5〜9人
11.6%
11.7%
10〜19人
3.6%
3.4%
20〜49人
2.8%
1.9%
50〜99人
0.6%
0.6%
100人以上
0.5%
0.6%

企業の従業者数(本所・支所の合計)で区分した法人の割合。令和3年経済センサス‐活動調査。

多い活動記録

届出・認定

  1. 事業継続力強化計画認定2社
  2. 前払式支払手段(第三者型)発行者登録1社
  3. 個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出1社

補助金

  1. [第八回]事業再構築補助金(交付申請等)1社
  2. [第二回]令和2年度事業再構築補助金(交付申請等)1社

山口県の不動産業・物品賃貸業でgBizINFOに業種が登録されている法人のうち、その記録がある法人の数。

山口県の不動産業・物品賃貸業の法人

27社

gBizINFOで業種が不動産業・物品賃貸業の法人。公的な活動記録の種類が多い順(1〜27社目)。

山口県のほかの業種

業種ごとの比較は 山口県の産業構成。

出典と定義

法人数は令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月)の法人の単独事業所と本所の数。1人あたり純付加価値は令和3年経済センサス‐活動調査の会社の事業所の値(2020年・事業所の所在地で集計)。規模の構成は同調査の法人の企業従業者規模。法人の一覧と活動記録はgBizINFO(経済産業省)で、業種(事業種目)が登録されている法人に限る。職場情報は中身のある記録だけを数える。